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1. 北九州市議会 2003-03-10
   03月10日－07号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１５年　２月　定例会（第１回）議事日程（第７号）平成15年３月10日（月曜日）午前10時開議（開　議）第１　議案第１号　平成15年度北九州市一般会計予算について第２　議案第２号　平成15年度北九州市国民健康保険特別会計予算について第３　議案第３号　平成15年度北九州市食肉センター特別会計予算について第４　議案第４号　平成15年度北九州市簡易水道特別会計予算について第５　議案第５号　平成15年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について第６　議案第６号　平成15年度北九州市渡船特別会計予算について第７　議案第７号　平成15年度北九州市国民宿舎特別会計予算について第８　議案第８号　平成15年度北九州市競輪､ 競艇特別会計予算について第９　議案第９号　平成15年度北九州市土地区画整理特別会計予算について第10　議案第10号　平成15年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について第11　議案第11号　平成15年度北九州市港湾整備特別会計予算について第12　議案第12号　平成15年度北九州市大学特別会計予算について第13　議案第13号　平成15年度北九州市公債償還特別会計予算について第14　議案第14号　平成15年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について第15　議案第15号　平成15年度北九州市土地取得特別会計予算について第16　議案第16号　平成15年度北九州市老人保健医療特別会計予算について第17　議案第17号　平成15年度北九州市駐車場特別会計予算について第18　議案第18号　平成15年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について第19　議案第19号　平成15年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第20　議案第20号　平成15年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第21　議案第21号　平成15年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第22　議案第22号　平成15年度北九州市介護保険特別会計予算について第23　議案第23号　平成15年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第24　議案第24号　平成15年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第25　議案第25号　平成15年度北九州市上水道事業会計予算について第26　議案第26号　平成15年度北九州市工業用水道事業会計予算について第27　議案第27号　平成15年度北九州市交通事業会計予算について第28　議案第28号　平成15年度北九州市病院事業会計予算について第29　議案第29号　平成15年度北九州市下水道事業会計予算について第30　議案第30号　北九州市用品調達基金条例の廃止について第31　議案第31号　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第32　議案第32号　北九州市手数料条例の一部改正について第33　議案第33号　角野文庫図書購入基金条例等の一部改正について第34　議案第34号　北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第35　議案第35号　北九州市市民福祉センター条例の一部改正について第36　議案第36号　北九州市介護保険条例の一部改正について第37　議案第37号　北九州市国民健康保険条例の一部改正について第38　議案第38号　北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例について第39　議案第39号　北九州市一般と蓄場の構造設備の基準を定める条例について第40　議案第40号　付属機関の設置に関する条例の一部改正について第41　議案第41号　福岡県関門海峡ミュージアムの管理に関する条例について第42　議案第42号　北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43　議案第43号　北九州市農業共済条例の廃止について第44　議案第44号　北九州市道路占用料徴収条例等の一部改正について第45　議案第45号　北九州市都市公園､ 霊園､ 駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正につ　　　　　　　　　いて第46　議案第46号　北九州市平尾台自然の郷条例について第47　議案第47号　北九州市市街化調整区域に係る開発許可の基準となる開発区域の面積等を定める　　　　　　　　　条例について第48　議案第48号　北九州市営住宅条例の一部改正について第49　議案第49号　北九州市立病院等の使用料及び手数料条例の一部改正について第50　議案第50号　北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第51　議案第51号　北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第52　議案第52号　北九州市奨学資金条例の一部改正について第53　議案第53号　北九州市篤志奨学資金基金条例について第54　議案第54号　門司港地区拠点文化施設建築工事委託協定の一部変更について第55　議案第55号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について第56　議案第56号　包括外部監査契約締結について第57　議案第57号　北九州市の特定の事務の若松高須郵便局における取扱いに関する協議について第58　議案第58号　北九州市の特定の事務の八幡南郵便局における取扱いに関する協議について第59　議案第59号　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第60　議案第60号　土地の所有権確認等の請求に関する訴えの提起について第61　議案第61号　土地改良事業の施行について第62　議案第62号　新北九州空港連絡道路下部工第６工区及び下部工第７工区建設工事委託協定の一　　　　　　　　　部変更について第63　議案第63号　基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意に　　　　　　　　　ついて第64　議案第64号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議　　　　　　　　　について第65　議案第65号　平成14年度北九州市一般会計補正予算について第66　議案第66号　平成14年度北九州市競輪､ 競艇特別会計補正予算について第67　議案第67号　平成14年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第68　議案第68号　平成14年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について第69　議案第69号　平成14年度北九州市公債償還特別会計補正予算について第70　議案第70号　平成14年度北九州市介護保険特別会計補正予算について第71　議案第71号　平成14年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第72　議案第72号　平成14年度北九州市下水道事業会計補正予算について（散　会）会議に付した事件日程第１　議案第１号から日程第72　議案第72号まで出席議員　（63人）　　１番　加　来　茂　幸　　２番　新　上　健　一　　３番　戸　町　武　弘　　４番　香　月　耕　治　　５番　後　藤　俊　秀　　６番　佐々木　健　五　　７番　三　原　征　彦　　８番　片　山　　　尹　　９番　中　島　慎　一　　10番　吉　田　通　生　　11番　井　生　猛　志　　12番　平　山　政　智　　13番　吉　河　節　郎　　14番　髙　尾　新　一　　15番　西　　　豊　磨　　16番　平　田　勝　利　　17番　桂　　　茂　実　　18番　木　村　優　一　　19番　山　本　眞智子　　20番　木　下　幸　子　　21番　岡　本　義　之　　22番　小　野　臣　博　　23番　赤　松　文　雄　　24番　清　田　　　真　　25番　宮　田　義　髙　　26番　堀　口　勝　孝　　27番　世　良　俊　明　　28番　山　田　征士郎　　29番　泊　　　正　明　　30番　江　島　　　勉　　31番　松　井　克　演　　32番　安　藤　正　道　　33番　佐　藤　昭　紀　　34番　重　田　幸　吉　　35番　水　町　勝　利　　36番　石　田　康　高　　37番　荒　川　　　徹　　38番　田　村　貴　昭　　39番　原　　　博　道　　40番　柳　井　　　誠　　41番　橋　本　和　生　　42番　野　依　謙　介　　43番　原　田　里　美　　44番　藤　沢　加　代　　45番　城　戸　武　光　　46番　井　上　秀　作　　47番　上　田　唯　之　　48番　河　崎　　　誠　　49番　三　村　善　茂　　50番　浜　田　順　治　　51番　渡　辺　譲　治　　52番　木　村　　　証　　53番　重　野　幸　宏　　54番　福　島　　　司　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　57番　森　本　由　美　　58番　木　下　憲　定　　60番　吉　尾　　　計　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠席議員　（１人）　　59番　細　川　政　勝説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収入役　　　　　光　井　敏　博　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　　　総務市民局長　　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　　　保健福祉局長　　山　口　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業学術　　環境局長　　　　大　庭　清　明　　　　振興局長　　　　古　賀　哲　矢　　経済局長　　　　結　城　康　徳　　　　建設局長　　　　五郎丸　辰　彦　　建築都市局長　　高　井　憲　司　　　　港湾局長　　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　渡　邉　崇　浩　　水道局長　　　　森　　　一　政　　　　交通局長　　　　疋　田　慶　一　　病院局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　教育長　　　　　髙　野　利　昭　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　奥　尾　一　雄　　　　事務局長　　　　重　冨　忠　晴　　監査事務局長　　松　本　栄　司職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　岡　村　英　徳　　　　次　　長　　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　深　町　康　幸　　　　議事係長　　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　泉　　　久仁子　　　　書　　記　　　　小　畑　敏　雄　　書　　記　　　　伊　原　貴　志会議の経過午前10時１分開議 △日程第１　議案第１号から､ 日程第72　議案第72号まで ○議長（片山尹君）　 おはようございます｡ 　ただいまから､ 本日の会議を開きます｡ 　日程第１　議案第１号から､ 日程第72　議案第72号までの72件を一括して議題といたします｡ 　３月７日に引き続き､ 一般質疑を行います｡ 62番　森議員｡ ◆62番（森浩明君）　 おはようございます｡ 新しい風の森浩明でございます｡ 早速一般質疑に入りたいと思います｡ 　まず第１に､ 環境に配慮したまちづくりについて質問をいたします｡ 　この２月議会で最も議論されたテーマの一つが､ 環境首都についてであります｡ 昨年の９月議会の本会議で､ 私は､ 時代の閉そく感を打ち破るためには､ ルネッサンス構想以降の長期政策には､ 世界に通用する明確な将来ビジョンが必要であり､ その具体的な方向として環境首都構想を提案させていただきました｡ 市長が選挙公約に環境首都を掲げたり､ 新年度予算で主要施策に盛り込んだり､ 素早く対応していることを高く評価しております｡ 　そこで､ まず､ なぜ環境首都を目指すのか､ また､ 新設される環境首都創造会議では､ 何をどのように議論するのか､ 改めて基本的な考え方を伺いたいと思います｡ 　私は､ 公害克服の歴史やエコタウンの取り組みなどをもって､ 今すぐ環境首都を宣言するというよりかは､ 20年後､ 30年後に世界じゅうから認められるくらいの長期的な視野で､ この問題は取り組むべきと思います｡ そうすると､ 廃棄物をゼロにする方法として､ 現在､ 北九州市で積極的に取り組んでいる各種のリサイクル工場についても､ 今後は考え方を発展させるべきではないかと考えます｡ すなわち､ 大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄を前提としたリサイクルではなくて､ ごみとなる物それ自体を減らす｡ 例えば､ 50年で廃棄される建物ではなく100年以上使える建物など､ 物の寿命を延ばす長寿命化､ ロングライフ技術の開発支援や実用化､ そのための税制やライフスタイルの研究や提案を行うべきであると考えますが､ 見解を伺います｡ 　また､ 国内では､ 岩手県や山梨県など自然環境が豊かな地域でも環境首都を目指した取り組みが行われていますが､ 北九州市がその特徴を発揮するためには､ 環境と経済が両立することのできる技術､ 例えば､ 水素と酸素を反応させて電力を発生させる燃料電池など､ 次世代の新エネルギー技術の開発や実用化の支援を､ 例えば､ ひびきの学術研究都市やエコタウンで行うなど､ 北九州といえば環境と経済を両立できる次世代技術の分野で世界一ということを目指すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　また､ 今議会では､ 環境首都を目指すということで､ たばこのポイ捨てや不法投棄など､ 各課題への規制強化の提案も相次ぎましたが､ 私も事業系ごみの減量化について質問したいと思います｡ 　環境に対する意識の向上や有料指定袋制度の導入などによって､ 北九州市内の家庭から出るごみは､ 近年余り増加していませんが､ 事業所から出るごみの方は著しく増大していると聞いています｡ 　ここ10年間で､ 事業系ごみ量はどの程度増加しているのか｡ また､ 新年度には計画収集の見直しを初め､ 事業系ごみの処理のあり方を抜本的に見直すと聞いていますが､ 具体的な改善の内容をお尋ねいたします｡ 　第２に､ 生産性の高い行政システムづくりについて質問をいたします｡ 　財政問題についても､ 先週までの本会議で多くの議員が取り上げてきました｡ 私も､ 北九州市の財政の課題は２つあり､ １つ目は､ 財政の健全性をどう維持するのか､ ２つ目は､ 財政力の弱さをどう克服するのかにあると思います｡ 　昨年６月に閣議決定された､ 国庫補助負担金の廃止・縮小､ 国税と地方税の税源配分の見直し､ 地方交付税への依存からの脱却の､ いわゆる地方行財政の三位一体の改革が行われるとすると､ 北九州市のように自主財源が少ないにもかかわらず､ 国からの補助金や有利な借金を活用することによって事業予算を確保し､ かつ､ 借金をふやさないという財政運営､ これを､ 私は財政の北九州方式とひそかに呼んでおりますが､ この手法が今後やりにくくなると考えられます｡ 対応策としては､ 国に頼らずに自主財源をふやすか､ 事業の生産性を高めて支出を減らすしかありませんが､ 自前の財源の割合を示す財政力指数や自主財源比率が､ 政令指定都市の中で最下位である北九州市の自主財源を､ 今後どのようにふやしていくのか､ 基本的な考え方と今後の数値目標について伺います｡ 　市税収入をふやしていくためには､ 地域経済を活性化させて雇用の増大を図り､ 基幹税目である固定資産税､ 個人市民税､ 法人市民税を地道にふやしていくことが基本であると思いますが､ しかし､ 北九州市は､ 県庁がない県内第２の都市であるために､ 県内をベースに活動している団体､ 例えば､ 地方銀行､ テレビ局などや､ 全国展開をしている団体の県支部・支店など､ いわゆる都市機能の集積が他の政令指定都市や県庁所在地に比べて極端に低い点が､ 自主財源の確保においてもマイナスになっていると､ 私は思います｡ 　2005年３月の特例期限をめどに市町村合併が進行いたしますと､ 行政システム再編の次の課題は､ 都道府県の連合､ あるいは合併・再編などに移ると予想されます｡ 人口は100万人規模を持ちながら､ 地方中枢機能を有していない北九州市のマイナスを克服し財政力を強化していくためには､ 本市が福岡県から独立をして北九州県になるということを構想してはいかがでしょうか｡ これも､ 新たに県庁を建てたり､ あるいは県職員を採用する必要はありません｡ 現在の市役所を県庁に､ 市職員を県職員にして､ 北九州県を創設して､ 中長期的に都市機能を集積させるために､ 市ではなく北九州県として､ 福岡県や山口県､ 大分県と対等な行政単位になることの長所や短所､ 可能性について､ 研究､ 検討したり､ 市民意識を調査したり､ 国や関係機関に働きかけてはどうかと考えますが､ 市長の見解を伺います｡ 　また､ 貴重な予算をより効率的に使って､ 年度初めに計画した目標を達成したり､ 市民満足度を高めたりする方法として､ 行政評価システムを今年度から本市も導入しております｡ 2002年度は､ 11の施策と103の事務事業が取り上げられ､ ＡからＤの４段階評価のうち､ Ｃ判定の大幅見直しや､ Ｄ判定の廃止・休止すべきと評価された事業もあったと聞いていますが､ どのような評価結果を出して新年度予算に改善点を反映させたのか伺うと同時に､ 北九州市の総事業数約3,000のうち､ ３％程度にしかすぎない100の事業に限って行政評価をしている理由についても､ あわせて伺います｡ 　第３に､ 自立できる人づくりについて質問をいたします｡ 　末吉市長は､ さきの市長選で市民に､ 日本一､ 子育てと教育のしやすいまちにしますという約束をして､ 休日､ 深夜､ 病児､ 一時など多様な保育サービスの支援の項目を盛り込んでおりますが､ 子育てをしながら働いている家庭にとって､ 子供が病気のときや病気が回復するときに安心して預けられる病児・病後児保育の充実は､ ニーズの高いものの一つであります｡ 本市では､ 現在､ 小倉北ふれあい保育所と黒崎病児保育室の２カ所で実施されていますが､ 乳幼児や児童の数が八幡西区に次いで多い小倉南区を初め､ 各区で早急に実施するよう強く要望すると同時に､ 新年度の取り組みについて伺います｡ 　市民福祉センターについては､ その位置づけの見直しが今議会でも議論されていますが､ 未整備校区で､ 現在地元と調整している３カ所のうち､ 小倉南区の志井校区と広徳校区の２カ所の早期整備を求め､ あわせて新年度の取り組みについても伺います｡ 　ことし４月から､ 市民福祉センターには､ ８名程度の公募で選ばれた館長が誕生すると聞いています｡ 地域のまちづくりに新しい風を吹かせることを期待していますが､ 今回のモデル実施の成果を確認して､ 現在半数を占めている市職員ＯＢの館長の比重を減らしたり､ 一般公募や現役の若手職員の登用をふやしたりするなど､ 市民福祉センターの館長に多様な人材を起用することを提案しますが､ 見解を伺います｡ 　最後に､ 繰り返し提案してまいりました乳幼児医療費助成制度については､ 新年度から通院対象年齢が３歳未満から４歳未満に拡大したり､ 所得制限が３名以上から２名以上に緩和されたりしたことを歓迎したいと思います｡ この件については､ 今後も通院対象年齢の拡大など､ 更に充実することを要望いたします｡ 　以上､ 簡潔明りょうな答弁を執行部に求めて､ 私の第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 生産性の高い行政システムづくりの点に関しまして､ いわゆる県庁､ 一つの県として独立したらどうだという御意見でございます｡ 　まず､ 御質問にありましたように､ 県庁所在の市とその他の都市の間では､ 国政が県単位で運営されていることによります有形無形の大きな差があることは御指摘のとおりであります｡ 　北九州におきましても､ 身近な例をとりましても､ 例えば､ ＮＨＫの問題があったり､ あるいは地裁の昇格の問題､ １県１つといった場合に､ いつもこの問題に当面をしているところでございます｡ そのように､ 県に１カ所のみ設置される国の施設など､ 設置が認められていないものがあるのは､ その一例でございます｡ で､ 行革される場合には､ それ以外の､ 県庁所在市以外のものが対象になっているつらさも経験をしております｡ 　このような中で､ 他に類のない北九州市の産業の拠点性､ 物流の拠点性､ これを最大限生かすことで､ そして､ 現在もなお､ 日本の４つの大きなリーディングインダストリー地域として､ これから一生懸命やっていこうという地域でございます｡ 学術研究都市､ 新空港､ ハブポート､ 東九州自動車道､ いずれも一つの拠点性を持った地域基盤の､ 社会基盤の整備を行っておるところでございます｡ 　このようにインフラ整備にあわせて､ ソフト面でも環黄海10都市会議､ あるいはエコタウン事業､ あるいは今回の国際物流特区構想など､ 産業経済の変化に対応した新たな都市再生を､ まさに進めようとするところでございます｡ 　そこで､ じゃあ､ 入れ物､ 組織は今まででいいかという御指摘だろうと思います｡ 現在､ 御指摘のとおり､ 平成の大合併といいますか､ 合併のところで進んでおりますが､ 国と地方とのあり方､ 府県制度のあり方にさまざまな議論が起こっております｡ 九州府として独立したらどうだという大くくりの案と､ 今､ 森議員御指摘のように､ いわゆる県､ 一つの特別市をつくったらどうだという点でございます｡ 　現在､ 何といいますか､ 特別市､ いわゆる都道府県としてという提案の中に､ 一番の､ この最近の動きはこういう例がございます｡ とにかく東京ではなくて､ 関西圏でございますが､ いわゆる大阪市と大阪府が合併したらどうだというのは､ これは経済界から起こっております｡ それに向けまして､ 例えば､ 大阪市は､ 大阪府から独立する特別市の創設､ これに向けて本格的に検討するという､ これは平成14年３月ですから､ ほぼ１年前ですが､ 大阪の市長さんの検討するという御意見がありました｡ それにまた､ 京都の市長さんも､ 大阪､ 神戸とともに３都市で､ ひとつ､ 進めようというのがございます｡ 大阪府は大阪府で､ 大阪府と大阪市の､ 何といいますか､ いわゆる東京都をイメージしているような点でございます｡ だから､ したがって､ 特別市､ これは新しく県をつくるということなのか､ 新しく市をつくるということなのか､ 多少言葉のニュアンスはありますが､ いずれも二重行政といいますか､ 一つの広域行政として完結をしたいということだろうと思います｡ 　この検討が進められておりますので､ 私どもにとりましては､ 一つの先例があるわけでございます｡ この議論は､ 市長と森議員だけで議論している問題ではないと思いますので､ この辺の議論は､ 本当に､ 市民の中でといいますか､ 皆さんの中で､ とりわけ､ 政治に携わる人たちの中で地方制度の今後の､ 御指摘のように10年20年後をにらんだ場合に､ どういう制度でいいのかという議論が､ 当然､ 真剣な議論があってしかるべきだと､ 私は思います｡ 　そういう意味で､ そのきっかけをつくってくださった森議員の御質問に､ 私も賛成はいたしますが､ どのように進めていくかというのは､ 全く､ これから皆さんと議論して進めていかなければならない課題だと思います｡ 　そう思いますと､ 先輩として､ 海峡大観という書物を著しました､ 北九州､ 門司の御出身でありますが､ 中野金次郎さんの例ですが､ もう､ 大正時代から､ 下関と北九州５市で一緒に関門県として独立したらどうだと､ 海峡府又は関門県という構想をした方がおられます｡ そのように､ どのようにしていこうかというのが､ これからいろんな､ 財界は財界で､ 政界は政界で､ 市民は市民でと起こること自身を､ 私自身は期待をしております｡ そのときには皆さんと一緒に勉強を重ねていきたいと思いますし､ 資料収集等につきましては､ 協力を申し上げたいというところでございます｡ 本日は､ この程度で御勘弁くださればと思います｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　 環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　 私の方から､ 環境首都づくり関連と事業系ごみについてお答えいたします｡ 　まず､ 環境首都づくり関連でございますが､ 21世紀を迎えまして､ いわゆる持続可能な経済社会の実現を目指しまして､ 環境への負荷を容認してきた社会から脱却いたしまして､ リサイクル､ 省資源､ 更には長寿命製品の開発や再生可能資源の活用などを通じまして､ 環境と経済の両立､ ライフスタイルの変革などが求められていると考えております｡ 　そのために､ 本市におきましては､ これまでごみの減量化でございますとかエコタウン事業など､ さまざまな取り組みを行ってきたところでございます｡ 　このような取り組みを環境首都につなげていくためには､ 自然環境保全､ 都市計画､ 循環型社会づくりなど､ 多くの分野で広範なアプローチが必要であると考えてございます｡ 具体的な内容につきましては､ まずは､ 市民､ ＮＰＯ､ 産業界､ 大学､ 行政等のあらゆるセクターの議論を通じて整理されていくというふうに考えてございます｡ 　また､ 御提案のように､ 環境首都を目指すアプローチの中で､ 本市独自の強みを発揮できる分野の一つに､ 物の製造から廃棄に至るまでの環境技術面の取り組みがございます｡ これまではエコタウン事業等を通じまして､ 先進的に取り組み､ 内外から高く評価されてきたところでございます｡ 　一方､ 今後は､ ごみの発生抑制を確実に進めまして､ モノづくりが環境配慮型に移行することが重要であると考えております｡ このような認識の上で､ 昨年８月にエコタウン第２期計画を策定いたしました｡ また､ 学術研究都市におきます環境分野の中心テーマは､ まさに産業の動脈部分でございます部分での新しい技術開発であるとか､ 燃料電池の原料となる新エネルギーの実用化､ 長寿命住宅などに関する研究も始まってございます｡ また､ 今回創設いたします環境未来技術開発助成制度では､ 従来､ 中心でございました廃棄物処理やリサイクル技術のみならず､ バイオマスの利用技術だとか､ 長寿命製品などの開発､ 新エネルギー､ 省エネルギー技術などを助成対象として考えてございまして､ 次世代技術に関する分野での取り組みも積極的に支援していくこととしております｡ 加えて､ ハードの技術開発のみならず､ 社会システム研究も支援対象としたいというふうに考えております｡ 　持続可能な社会の実現に向けまして､ 現実の喫緊課題でございます廃棄物対策など静脈部門の取り組みと､ いわゆる産業の環境化といった動脈部門の取り組みが車の両輪として進められることが重要であると考えております｡ この双方をバランスよく支援することを通じまして､ 北九州発の環境技術を発信し､ 世界的な環境分野の課題解決に貢献できる町を目指していきたいと考えてございます｡ 　次に､ 事業系ごみの関連でございます｡ 　本市の一般廃棄物でございますが､ 平成４年度は全体で46万8,000トン､ これが平成13年度には50万3,000トンと､ 10年間で約３万5,000トン増加しております｡ このうち､ 事業系ごみといたしましては､ 事業者が焼却工場に直接搬入いたします自己搬入ごみ､ それと１日平均排出量が50キロ未満の事業者が週２回の計画収集に出す事業系の一般ごみの２つがございます｡ 自己搬入ごみは､ 平成４年度は約11万7,000トンでございましたが､ その後増加を続けまして､ 平成13年度には18万3,000トンと６万6,000トン増加してございます｡ 更に､ 市が計画収集いたします一般ごみの中に､ 約５万3,000トンの事業系ごみが含まれております｡ このように事業系ごみが本市のごみの増加の大きな要因となっているところでございます｡ 　このため､ 13年２月に策定いたしました北九州市一般廃棄物処理基本計画では､ 事業系ごみについての対策強化を重要な柱の一つと掲げまして､ 排出事業者の処理責任を基本に､ 現行の収集体制の見直しなどにより､ 事業系ごみの抜本的な資源化・減量化を実施することにいたしました｡ 　この具体的な方策を検討するために､ 昨年の11月に北九州市ごみ処理のあり方検討委員会を設置して､ これまで４回の会議を開催しております｡ これまでの議論の中で､ 市が週２回計画収集する事業系ごみの１日50キログラム未満という基準や､ リサイクル可能な廃木材などの受け入れ体制が他都市と比較して緩い｡ それから､ 事業者が容易に古紙や生ごみなどのリサイクルに取り組める仕組みの整備が必要である｡ 事業系缶・瓶を家庭系と同様に取り扱うのはおかしいなど､ 事業者の自己処理責任の徹底に関する意見が多く出されております｡ 委員会といたしましては､ 提言を本年７月に取りまとめることとしておりまして､ この提言を踏まえて､ 事業系ごみの具体的､ 抜本的な資源化・減量化対策を検討してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 財政局長｡ ◎財政局長（大村慎一君）　 本市の自主財源の充実についてお答えをいたします｡ 　現在､ 国と地方の関係では､ 国のいわゆる三位一体改革により､ 自主財源である地方税の充実を図ることを検討しておりますが､ 本市では､ 北九州市税のあり方研究会において､ 財政面における地方分権の確立に向け､ 本市の税財政の現状を踏まえた上で､ 国､ 県からの税源移譲の考え方や法定外税のあり方等を中心に､ 幅広い観点から研究を行っており､ その提言に基づき､ 課税自主権を行使した法定外目的税の環境未来税を創設するなど､ 自主財源の強化について先進的に取り組んできたところであります｡ 　今後も､ 市として､ 当面の自主財源を充実できる方策として､ 課税自主権の活用､ 使用料・手数料等の見直し､ 市有財産の売却及び利活用を初め､ 幅広く積極的に取り組む必要があると考えております｡ しかしながら､ 国､ 地方を通じ､ 主要な税源は所得税､ 消費税等の法律に定められた税目とされており､ 単独団体の努力のみで地方税財源を大幅に拡大することには限界があることも､ また事実であります｡ 　したがいまして､ 本市としては､ ことし６月をめどに具体的な改革案が取りまとめられることになっている三位一体の改革が､ 真に地方の自主性､ 自立性を高めることとなるよう､ 今後の国の議論を注視し､ 適時適切に要望活動等を行っていく必要がございます｡ 　また､ 中長期的視点に立った税源の確保という観点からは､ 御指摘のとおり､ 本市の産業構造の転換､ 地域経済の活性化が重要であり､ 新北九州空港などの産業基盤の整備､ エコタウン事業を初め､ 新規産業の育成､ 観光・福祉等サービス産業の育成などの諸施策を推進することにより､ 着実に財政力を高める努力を継続する必要がございます｡ 　このように市税を中心とする自主財源の拡充については､ 本市独自で､ また､ 国と地方の関係の見直しの中でさまざまな取り組みを着実に積み上げていくことが重要であると考えております｡ 現在､ 国､ 地方を通ずる三位一体改革が進行中でもあり､ 自主財源の比率や額について､ 全体として数値的に見通すことが困難であることは御理解をいただきたいと思います｡ 　ただ､ 今後の行財政改革について､ 市民にできるだけわかりやすい目標を設定する必要性を感じております｡ 今後､ 数値的なものも含め､ 行財政改革､ 財政力強化について､ どのような目標を設定していくことができるか検討してまいりたいと考えております｡ 　いずれにしても､ 今後とも財源確保に積極的に努めるとともに､ 削るべきところは削り､ 強めるところは強める､ 不断の歳出の見直しもあわせて､ 本市の財政構造の強化を図っていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　 それでは､ 行政評価についてのお尋ねにお答えをいたします｡ 　今年度は､ 11施策103事務事業について評価を行いましたが､ お尋ねの評価結果の活用につきましては､ 例えば､ 事業開業予定者への講習を行う実践あきない塾事業は､ 類似した事業に起業家経営セミナーがございますので､ 事業を統合して､ より効率的､ 効果的に事業を実施する必要があるという評価結果から予算を減額し､ また､ 外国人とのコミュニケーションなどを通して､ 小学生のころから英語に親しむための小さな国際人育成事業は非常に効果が上がっておりまして､ その必要性も高いという評価結果から､ 事業を全校に拡大することで予算を増額するなど､ 評価結果を予算に反映させたほか､ 行財政改革へ反映させたり､ 事務改善につなげるなど､ 一定の成果が得られたところでございます｡ 　また､ 評価対象事業数のお尋ねですが､ 全事業を評価対象としている自治体もございますが､ 全事業の評価を毎年行うとなりますとかなり膨大な事務量となりまして､ 内容よりも評価表を書いて公表すること自体が目的化する傾向が感じられるようになるなど､ 肝心の行政評価の中身が形がい化してしまうおそれがないとは言えません｡ 　そのため､ 本市の行政評価の場合は､ すべての事務事業について評価を実施するのではなく､ 各局が明確な問題意識を持って対象事業を選定し､ 評価することを基本としております｡ これは､ 問題意識を持って対象事業の選定を行うことで､ 各局における問題､ 課題を明確にし､ これが職員の意識改革につながり､ 更には局の経営を充実させるなど､ 実効ある行政評価を目指しているものでして､ 今年度は､ この基本的な考え方に基づき､ 各局が対象事業を選定し､ 評価したものでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　 それでは､ 病後児保育について御答弁申し上げます｡ 　病児・病後児保育につきましては､ 平成11年10月から､ 病気が回復中の児童を対象とした病後児保育を小倉北ふれあい保育所夜間部で開始いたしました｡ 現在は､ 平成13年３月に策定いたしました新北九州市保育５か年プランに基づきまして計画的に推進しており､ 本年１月からは､ 八幡西区内の小児科病院の中の専用の保育室を確保し､ 病気の児童にも対応できる､ いわゆる医療機関併設型の病児・病後児保育を開始したところでございます｡ 　15年度の取り組みにつきましては､ 更に２つの区で医療機関併設型の病児・病後児保育を開始する予定でございますが､ なお､ 整備に当たりましては､ 保護者の利便性や医療機関の配置状況等を勘案し､ 小倉南区を含めた複数の区を対象に検討を進めていきたいと思っております｡ いずれにいたしましても､ 新北九州保育５か年プランの計画期間である平成17年度までに､ 全市的にバランスよく整備したいというふうに考えております｡ 　次に､ 市民福祉センターの整備についてでございます｡ 　市民福祉センターの整備に当たりましては､ できるだけ公有地や小学校の余裕教室等の施設を活用する方針で取り組んでまいりました｡ 御指摘の志井市民福祉センターにつきましては､ 志井小学校敷地内での建設計画を提案してございますが､ 地元からは､ 取りつけ道路が狭いことや､ また､ 新たな土地を求めて多目的グラウンドなどの複合的な市民福祉センターの建設の要望がございまして､ 合意に達していないところでございます｡ このため､ 現在､ 取りつけ道路の拡幅などの提案を行い､ 協議を進めているところでございます｡ 　また､ 広徳市民福祉センターにつきましては､ 徳力地域交流センターを活用することで計画を進めてございます｡ これにつきましては､ 両者の機能をあわせ持つことで調整が必要でございまして､ 地元との協議を行っている段階でございます｡ なお､ 新年度の取り組みにつきましては､ 新設の市民福祉センター３館の建設と４館の設計､ それから､ あわせて２枚看板公民館の建て替え１館を予定いたしておるところでございます｡ 　なお､ 市民福祉センターの館長につきましては､ 現行の採用方法に加えまして､ 地域の優秀な人材を発掘し､ 幅広く多様な人材を登用する方法として､ 今回､ 試験的に館長の公募を実施したところでございます｡ 今後につきましては､ 公募館長の実績を見ながら､ 継続するかどうか､ また､ 館長については幅広く検討を進めてまいりたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 62番　森議員｡ ◆62番（森浩明君）　 まず､ 病児・病後児保育の方は､ 保護者､ それから保育士両方の方から現場の声を聞いております｡ 朝､ 熱があってもですね､ 座薬を投与して朝だけ熱を引かせて預けざるを得ない｡ 保育所の方は､ 昼になったら熱が出て困っているということも聞いていますので､ できるだけ早くですね､ 全市的に整備していただきたいと改めて要望したいと思います｡ 　それから､ 行政評価については､ 私自身もホームページなどでも拝見しています｡ 素早く公表していること､ それから原局がいい判定をしても､ 総務市民局とか財政局の方で厳しい評価をしている面があるということなど､ ダブルチェックをしていることについては高く評価していますが､ 3,000あるうちの100､ およそ３％というのは余りにも少な過ぎるのではないかと思います｡ 市長の公約では､ 情報公開において透明度ナンバーワン､ 行政の決定のプロセスについても明示するという方向だと思いますので､ その大きな理念からすると､ この３％にしかすぎないというのは余りにも少なすぎると思いますので､ 今後､ 更に充実を求めたいと思います｡ 　それから､ 県のことについては､ 県になるということ自体が目標ではありません｡ あくまで手段で､ 市長が言ったように､ 大阪府と大阪市の例もありますし､ いろんな連邦制､ あるいは道州制の動きの中で､ 北九州という地域が本当の意味で独立するための行政の仕組みとして考えていただきたいと思っています｡ よろしくお願いいたします｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　 進行いたします｡ 39番　原議員｡ ◆39番（原博道君）　 私は､ 日本共産党市議団を代表して一般質疑を行います｡ 　市長は､ 選挙中､ 徹底的に情報を公開し､ 透明度ナンバーワンにすると市民に約束しました｡ そこで､ 最初に､ 室町一丁目再開発事業､ リバーウォーク北九州の収支､ 経営に関する情報開示を求めてお尋ねいたします｡ 　リバーウォーク北九州の運営管理は､ 北九州市､ ＮＨＫ､ ダイエー､ 福岡地所､ 朝日新聞などの区分所有者全員で構成する管理組合が決議・監査機関であり､ 最終的な権限と同時に責任を持っています｡ その事務局になっているのが持ち床会社の北九州紫川開発株式会社です｡ この持ち床会社のＫＭＤは､ 更にエフ・ジェイ都市開発という施設管理会社に業務委託し､ 運営管理のシステムは３段階になっています｡ 北九州市という地方公共団体､ ＮＨＫという半官半民の法人､ ダイエーなどの大型小売店や各種商業施設､ 朝日新聞社という民間の企業など複合的な施設になっており､ 市民に対して､ その運営管理の内容をより透明にし､ わかりやすくしなければなりません｡ 　しかし､ 当局は､ ＫＭＤの床取得単価について､ 北区役所など市の所有地約１万5,000平方メートルを158億円で床に転用したこと以外は､ 民間の取引だからという理由で公表を拒否してきました｡ また､ リバーウォーク北九州の運営会社､ 北九州紫川開発株式会社に対する市の出資比率は､ 設立当初38.2％でしたが､ その後の増資により24.5％となりました｡ 25％を割るということは､ 本市監査委員による定期監査の対象外となるほか､ 本市情報公開条例第37条で､ 情報の公開の推進に努めるとされた出資法人の対象からも外れます｡ ＫＭＤの経営状況を初め､ 肝心な情報を何も明らかにされない一方､ 税金による20億円もの無利子融資が更につぎ込まれようとしています｡ このような市のやり方は､ リバーウォーク事業の経営状況を市民にひた隠しにするための意図的なやり方と断ぜざるを得ません｡ 24.5％といえども15億2,640万円もの公金です｡ 情報公開の推進対象となっている本市の27の団体においても､ これ以上の出資金を出している団体は３つにすぎません｡ 　室町一丁目再開発事業における最大の地権者と最大の出資者は北九州市であります｡ しかも､ 芸術劇場を初め､ 文化施設の所有者であり､ 管理運営の責任者でもあります｡ したがって､ 市民は､ この再開発事業とリバーウォーク北九州の管理運営等について知る権利があります｡ ＫＭＤに対して収支､ 経理の公開を行うよう､ 市として指導すべきです｡ 　玉屋の権利床の取得費用､ 各区分所有者の取得床面積､ 並びにその価格は幾らなのか､ 市民に公表するよう求めます｡ 明確な回答をお願いします｡ 　次に､ 室町一丁目再開発に関連して､ 第２期工事について質問します｡ 　昨年12月の議会で､ 我が党の質問に､ 住宅系､ 業務系を中心に検討している､ 第１期のオープン後の状況を踏まえて､ できるだけ早い時期に事業計画を取りまとめていきたいと答弁されています｡ 我が党は､ 箱物を並べる大型公共工事はもうやるべきではないという立場から､ 根本的な見直しを求めました｡ 住宅系を考えるとのことですが､ 事業の主体はどこになるのか､ 総工費はどれくらいになるのか､ 事業計画の内容を明らかにしてください｡ 　また､ すぐそばの西小倉駅前第一地区再開発事業の住宅建設､ 大門一丁目住都公団の住宅建て替え事業に直接影響があるのか､ 整合性は検討されているのか､ 伺います｡ 　次に､ ＡＩＭビル３階のあそびのせかいについて質問します｡ 　小倉駅北口のアジア太平洋インポートマート､ ＡＩＭビルは､ 国のＦＡＺ事業の指定を受けて､ 輸入促進のための地域貿易の拠点として291億円かけて建設された大型公共施設です｡ ところが､ その３階､ 5,000平方メートルは､ 平成11年度の開業以来､ テナントの入居がなく､ 市は､ フェアの開催費として､ 平成11年度から平成14年度までの４年間で９億8,932万円を投入してきました｡ 市は､ 床を何とか埋めようとして､ 昨年11月に､ 欧米遊具・がん具の展示､ 商談の機会を提供するという名目で､ 遊具やがん具を体験する施設､ あそびのせかいを３億5,000万円も投入してオープンしました｡ その後､ 約５カ月で10万人の入場者があったので､ 小倉駅周辺のにぎわいになる､ 継続開催の希望が多いなどとして､ ４月以降も平成15年度いっぱい実施するとして４億円の予算を計上しています｡ 　ところが､ 本業の輸入がん具・遊具の商談成立は､ 当初目標の400件､ ３億円に対して､ ことし１月末の実績はわずか３件で1,050万円､ 目下商談中の８件､ 1,060万円を加えても11件､ 2,110万円にすぎません｡ しかも､ 器具使用料を含めたこれまでの入場料収入は約2,000万円､ 市がＦＡＺで掲げた事業目的から見ても､ また費用対効果から見ても､ 事業の成果は全く上がっていません｡ まさに､ あそびのせかいは､ 市民の税金でキプロの経営支援を行うＡＩＭビル事業への出血サービスであります｡ 　その上､ 15年度のあそびのせかいの事業費は４億円と､ 14年度よりもふえているにもかかわらず､ 国の補助金は半減して4,000万円､ つまり事業費に占める市の負担分が大きくふえています｡ これは､ 国のＦＡＺ補助金の総額が大きく減額されたことの影響です｡ 全国各地のＦＡＺ事業が相次ぎ失敗する中､ 財務省のＦＡＺ予算に対する査定は厳しくなっており､ 今後の増額は望めないとの見方もあります｡ 本市のＦＡＺ事業も､ 今後､ 続ければ続けるだけ､ 市の負担はふえる一方になるのではありませんか｡ 　しかも､ 12月議会で､ 我が党の柳井議員の質問に対して､ ＡＩＭ３階部分のテナント誘致に努めることを約束すると答弁したにもかかわらず､ その直後の今議会で､ 来年度いっぱいは事実上テナント誘致を見送る予算を提案しています｡ このような無責任な姿勢は許されません｡ もはや破たんの明らかなＦＡＺ事業は中止し､ 地域経済の振興につながる施策へ切りかえるべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 学校施設の改善について伺います｡ 　今､ 学校の校舎や体育館などの建て替えに木を使った木造建築が見直されています｡ 木のぬくもりや情緒的な精神面での安定性､ 健康の増進など､ 教育効果の上からもその有用性が指摘されています｡ 本市でも､ 小倉南区横代の総合農事センターや小倉北区の山田緑地のログハウスなど木造建築物が､ 訪れた市民にすがすがしい印象を与え､ 喜ばれています｡ また､ 一方では､ 学校建築や施設改善に国産の木材を使うことにより､ 落ち込んだ林業を復活させ､ 地域の産業の活性化にもなります｡ 最近､ 地域の市民や林業関係者などからも､ 国産材を学校建築にもっと使ってほしい､ 地元産の木材の需要拡大をと強い要望が出されています｡ 　そこで､ 木材使用の実情はどうか｡ 今後､ 校舎の建て替えや施設改善事業で木材をもっと使用してはどうか､ 提案をいたします｡ また､ 今後の見通しはどうか､ お伺いをします｡ 　次に､ 福祉問題について質問します｡ 　高齢者福祉の問題で､ 特別養護老人ホームの増設及び在宅介護支援についてお尋ねします｡ 　本市の高齢化率は､ 平成14年９月末現在､ 20.3％となり､ 政令市中最も高く､ 市のアンケート調査でも､ 市政への要望の中で８年連続して高齢者福祉に対する対策を求める声が一番高くなっています｡ 特別養護老人ホームへの入所希望者は､ 昨年７月､ 4,231名でしたが､ 緊急度など入所決定方法変更の取り組みを強化した結果でも､ １月末現在､ 2,927人に上っています｡ ところが､ 実際の入所者は2,816人にすぎません｡ 待機者の方が入所者より多いのです｡ 今回の予算では､ ４カ所､ 49床､ ２億8,500万円です｡ これでは焼け石に水ではありませんか｡ 　我が党の代表質疑で､ 運よく入所できる人と入所できない人が出るのに放置されている不公平､ 保険制度なのに契約違反と市民差別を続けているのをどう考えるかとの質問に答えていません｡ 当局は､ 介護保険３施設は政令市で上から４番目で引けをとらない､ 特養施設は第二次実施計画の早期達成に着実に取り組んでいる､ 高齢者実態調査では70％が在宅介護を希望しているので､ 施設の整備だけでなく在宅支援を進めると答弁されました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　今後､ 高齢化が進み､ 待機者がふえていくと予測し､ 特養増設が必要であることを十分知りながら必要な増設をしないのは､ 行政の怠慢そのものではありませんか｡ 保険料は強制的に払わされているのに､ 介護を受けることができないという契約不履行をこのまま続けていいと考えているのか､ はっきりと答弁してください｡ 　特養の待機者とその家族の切実なニーズにこたえるため､ 思い切った増設を求めます｡ また､ 在宅ケアを希望しても利用料が払えなくて､ 実際には介護保険制度が利用できない要介護者のために､ 市独自で利用料への補助を行うなど､ 実効性のある支援を実施すべきです｡ 答弁をお願いします｡ 　次に､ 大型公共工事の問題で､ 紫川ダムについて質問します｡ 　紫川に第２の大きなダムは要らないという問題は､ 過去数回､ 本会議でも論議をしてきましたが､ その間にも世界じゅうで､ また全国でも､ 自然を破壊し､ 住民にばく大な財政負担をもたらし､ 危険な存在であるなど､ ダムをめぐる問題が次第に明らかにされてきました｡ 今､ 全国に約2,700のダムがあり､ 治水や利水に役割を果たしていますが､ このような背景の中で､ 既存ダムの撤去､ 計画中のものの中止､ 新規計画の見直しが進んでいます｡ 国は､ 1997年の河川法の改正で､ 河川整備の目的に環境保全という理念を追加しましたが､ 公共工事の見直しという機運もあり､ それから５年間で68のダム計画が中止されています｡ 　このような事態を市長はどう受けとめるのか､ 見解を述べてください｡ 　市長は､ とにかくダムありきとの立場で､ 我が党が行ったダム以外の治水対策の調査を求めた具体的提案に答えていません｡ 県の事業と言いながら､ 準備の基礎調査に､ 市独自で平成６年度から平成14年度まで２億2,414万円を使い､ 平成15年度も1,500万円の調査費を計上しています｡ 更には､ 県の負担､ 平成９年度から14年度までの3,433万5,000円を合わせると､ その合計額は２億7,347万5,000円となります｡ 　市長は､ 繰り返し､ 治水というのは川幅を広げて河川整備をするか､ 上流に水をためるかであると言ってきましたが､ 治水のためにはダムはつくらなくても河川整備は必要です｡ 当初､ マイタウン・マイリバー事業で下流域の川幅を広げ､ 毎秒970トンの流量に対応できるものにし､ 100年に１度の洪水に対応できるとしていました｡ しかし､ 護岸工事など河川整備は､ ＪＲ橋の工事が大幅におくれ､ 平成25年度までかかるなど､ 計画はとんざし､ 治水対策としての河川整備はおくれています｡ 　小嵐山付近､ 神嶽川河口付近など､ 大雨のとき､ いつもあふれる箇所の対策を含め､ 取り組みについての答弁を求めます｡ 　第２のダムが必要という理由に､ 二級河川整備事業は､ 国の補助事業として国､ 県､ 市がそれぞれ３分の１ずつの負担だが､ 治水のためのダムなら､ 国が半分､ 県が半分で市の負担は要らないという大型公共事業推進の論理が働いているのではありませんか｡ 答弁をお願いします｡ 　市長は､ 今後､ 100億円以上の新規の公共事業をやらないと約束しました｡ 県の事業だからこれに該当しない､ やってもいいと都合のいいことを考えているとしたら､ とんだ間違いです｡ 平成12年11月の県議会で､ 我が党の質問に対し､ 麻生知事は､ 北九州市の要望を受け､ 平成９年から予備調査に入ったと明確に答弁しています｡ 市がイニシアティブをとって進めていることは明りょうです｡ マスコミも､ 紫川ダムの名は予算書に見当たらないと指摘しているではありませんか｡ 公約に違反するものではないのか､ 答弁してください｡ 　従来､ 我が党が指摘してきた環境保全､ 財政負担､ 危険性などをよく考えて､ コンクリートのダムにかわり得る代替措置もよく検討し､ 紫川ダム計画は見合わせるよう改めて提言します｡ 答弁をお願いします｡ 　更には､ 100年に１回の洪水に備えて建設されたます渕ダムの役割をよく検討する必要があるのではありませんか｡ 既存のダムの機能を見直して十分発揮させれば､ 洪水時の放水タイミングが極めて難しく､ 大きな危険を伴う同規模の第２のダムをつくる必要はなくなるのではありませんか｡ ます渕ダム及び道原貯水池の機能や洪水に対する効果を早急に調べて､ その結果を市民に公表するように求めます｡ 答弁をお願いします｡ 　次に､ 環境問題について､ ２点質問します｡ 　最近､ 小倉北区の北西部地域で､ 住民から粉じんや悪臭などの被害がひどいと苦情が寄せられています｡ 市が行った市民意識調査でも､ 大気汚染による公害被害についての訴えが第８位になっています｡ かつて７年前､ 小倉北区の中井地区で悪臭被害問題が発生し､ 住民運動が起こりました｡ 当局は､ 当初､ 草のにおいではないかなどと言って､ まともに取り合おうとしませんでした｡ 我が党は､ 住民と一緒にこれを取り上げ､ 平成８年６月議会で質問しました｡ さまざまなう余曲折を経た上で､ 結果的には住民の声にこたえざるを得なくなり､ 幾つかの疑わしい企業の工場などを立入調査､ 指導するなど､ 一定の解決に至ったのは御承知のとおりです｡ 今回は､ もっと広い範囲で被害が広がっています｡ 短時間なのに部屋の床がざらざらする､ 風向きによって悪臭が強い､ 一刻も早く解決してほしいと切実な声が上がっています｡ 　そこで､ 前回の経験を生かして､ 直ちに降下ばいじんなどの調査､ 悪臭の原因調査を行って解決に取り組んでいただきたい｡ どのような対策を講じるのか､ 答弁を求めます｡ 　第２点は､ 35年前､ 北部九州を中心に広がったカネミ油症被害解決への取り組みについてであります｡ 　国は､ 油症の原因についてＰＣＢが主な原因物質と見てきましたが､ しかし､ その後の研究が進み､ 今日では人類初の体験であるダイオキシン汚染であると言われています｡ 2001年に県が行った患者の測定では､ ポリ塩化ジベンゾフランが健康な人の約15倍も高い濃度で検出されており､ 診断基準の見直しが急務になっています｡ いまだ治療方法は確立しておらず､ 一刻も早い対応が求められています｡ 現在存命中の登録患者は､ 全国に1,383名で､ そのうち本市には186名､ 未認定患者は､ はっきり把握されていませんが､ 約69名と推定され､ 二世は約10名､ 三世は不明となっています｡ 　そこで､ 県並びに国に対して取り組みの強化を申し入れるべきであります｡ 本市は､ カネミライスオイルによる被害の発祥の地であり､ 患者への医療､ 生活面での援助及び具体的にダイオキシン類による複合汚染の実態把握などに取り組むべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　以上で､ 第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ ダム､ 大型公共事業に関しまして､ ダムの点について､ 私から御答弁させていただきます｡ 　14年９月の議会にも､ 原議員に私自身からもこの問題につきましては詳細にお答えをした経過がございますが､ 改めて御質問賜りましたので､ 答えさせていただきたいと思います｡ 　まず､ ダムのあり方といいますか､ ダムの問題について国の内外､ 日本国内のみならず､ 外国でも議論になっているというのは､ もう私と原議員とは共通の認識であろうかと思います｡ 　アメリカでもダムをやめたのがあるよ､ という御指摘が前回もございました｡ アメリカでは､ ダムのうち老朽化で不要になったものは撤去され､ じゃあ､ 撤去ばかりかといいますとそうではありませんで､ また新しく必要なところは建設をされる｡ 私どもは､ 一番新しい資料でも42カ所は新たに建設されているとうかがっております｡ つまり不要になったものは撤去し､ 必要なものはつくるという基本的な姿勢だと私は思います｡ 　そこで､ 我が国でも､ 今､ ダムの問題で各地でいろんな議論が起こっておりますが､ 私も基本的には同じ流れではないかと思います｡ つまり､ 社会､ 経済の情勢の変化によりまして､ 例えば水の需要が変わってまいります｡ そういうことで中止になるダムもございますが､ 本当に必要なダムは新たに事業化されております｡ このことは､ 国が毎年､ 新規のダム採択を行っておることから見ますと､ そういうことは当然うなずけるわけでございます｡ 　ダム計画をするに当たりましては､ 地域性があります｡ 標準型のダムというのは､ それほど余りないと思っております｡ 地域に個別な見解があってしかるべきでございますし､ 河川ごとに､ その形や土地利用の状況､ あるいはその地域の特別な事情､ 特殊性などに適合した治水対策を行うことが重要であると思っています｡ 　ダムの場合には､ 例えば御質問にありましたように､ 治水ということと利水ということ､ それからもう１つは､ 環境保全といいますか､ 維持用水を流すという機能が､ とりわけ環境保全につきましては､ 新しい河川法の改正によって柱として加わってまいりました｡ これは､ 私は､ 何といっても治水対策､ いわゆる洪水対策が基本だと思っています｡ これがベースにあって､ ダムの議論がされるものだと思います｡ 　いわゆる水というのは､ 雨が降れば一定の量以外はあふれることになります｡ どこまでもつかというのが､ したがって100年に１回ならもつ､ あるいは50年に１回､ 河川によって違いますけれども､ それは､ 流域全体の財産をどのように保全しようかということと投資効果との間で決まってくるのでありますが､ いずれにしろ､ 治水が基本｡ 　で､ 北九州の場合の地域の一番の事情といたしますと､ 何といっても昭和28年のあの災害であります｡ これ､ 当然､ 流域に生活する20万人の市民の安全を守ることが北九州の市としましても責務と考えておりまして､ 治水対策は､ 河川管理者､ これは県でございますが､ 県ではございますが､ 北九州としては､ いろんな手当てを考えるというのは当然のことだと思っています｡ 　したがいまして､ 紫川の治水計画､ 洪水対策計画ですが､ 県が平成２年に､ 流域の市街化の進展に対応するため見直しを行いまして､ 柱としては大きく２本柱｡ １つは､ 川幅を広げることと治水上の見地からダムが必要だと位置づけたわけでございます｡ 治水対策として､ 川幅を広げる､ それからダムをつくるという､ あるいは川幅を広げるかわりに､ 例えば､ 堤防をつくるという選択もあり得るわけでありますけれども､ そうではなくて､ 北九州の場合は堤防がありませんので､ 川幅を広げるか､ 上流にためるかという点であります｡ 　その立案に当たりましては､ 御指摘のように､ 代替案､ つくらなくていい案があるんではないかという点は､ 当然検討しなければなりません｡ そういうわけでございますから､ 代替案につきましても､ いろんな検討を､ 実は勉強はしておるところでありますが､ 経済性もございます､ 効率性､ 実現の可能性などから､ こういうものは総合的に判断してなされるものだと私は基本的に思っております｡ 　当然ですが､ こういう大事業になりますと､ いろんな検討を加えなきゃなりませんし､ 御懸念の点については､ それがないように､ しかと資料を提供して御説明を申し上げる｡ やる以上はその責任があるわけでございますが､ 基本的には治水を中心にやっていきますという点だけの基本は､ 私は基本的に進めたいと思っておるところでございます｡ 　形式的には､ 河川管理者は県でございますから､ 県の治水計画で決まることになります｡ そこで､ 地元としては､ 昭和28年の災害と同じような雨が降ったら､ やっぱり危ないということでありますから､ 危険想定区域もちゃんと出してあるわけでありますが､ そういうことで取り組んでおるところであります｡ 　それから､ 公約についてとの関係でございますが､ このダム建設の推進が公約に違反しないかというお尋ねでございますが､ 先ほど言いましたように､ 紫川ダム､ 河川法に基づき､ 県が事業主体となるものでございます｡ 北九州市としましては､ 市民の貴重な生命､ 財産を洪水から守り､ 安全で住みやすい都市にするために､ 治水対策に必要な河川改修､ ダムの建設について､ 今後とも､ 当然ですが､ 県に働きかけていきたいと思っておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡
   ○議長（片山尹君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 室町一丁目の再開発に関連して､ ２つお答えいたします｡ 　まず､ 北九州紫川開発株式会社についてでございますが､ 同社は､ リバーウォーク北九州の専門店や駐車場等の床を所有するほかに､ 再開発ビル全体の管理運営を行う会社として､ 平成11年５月に設立されたものでございます｡ 　この会社の設立時には､ 各床取得者におきまして､ 再開発ビルのそれぞれの資産割合に応じた出資を行いまして､ ２億円の資本で発足しました｡ 市は､ その際､ 床面積の割合38.2％に応じて､ 7,640万円を出資したものでございます｡ その後､ この再開発事業に経済産業省が支援する都市型産業支援施設の導入を図るために､ 市は､ 地域振興整備公団と合わせて10億円の増資を行うなど､ 何回か会社として増資を行ってまいりました｡ 更に､ 小倉玉屋の撤退に伴う床の処分につきまして､ 関係者で協議をいたしました結果､ 北九州紫川開発株式会社が小倉玉屋の所有していた床を全部取得することとなり､ 事業規模が拡大することから､ 地元企業や市内金融機関から増資を募りまして､ 最終的に資本金が62億2,500万円となり､ このうち､ 市の出資が15億2,640万円､ 出資比率が24.5％になったものでございます｡ 　更に､ 北九州紫川開発株式会社は､ 駐車場､ 熱源施設､ 商業床を取得するとともに､ 先ほど申し上げましたように､ ビル全体の管理運営を行う会社でございます｡ 会社は､ 現在､ 床取得に充てる資金確保のために､ 日本政策投資銀行､ 市中銀行と融資の協議を行っておりまして､ その中で､ 各銀行から､ 本事業の高い公益性から､ 市に対して協調融資の検討を求められているところでございます｡ 市といたしましては､ 本事業が小倉都心開発のリーディングプロジェクトであること､ 小倉北区役所跡地を活用した文化拠点施設整備であること､ 新たな雇用創出に大きく寄与するなど極めて高い公共性を有することなどから､ 会社に対しまして､ その信用力の増大と経営安定のために､ また最大地権者であり筆頭株主としての市の立場を考えまして､ 金融機関とあわせた融資が必要と判断し､ 無利子貸付金20億円の予算を計上したものでございます｡ 　次に､ 北九州紫川開発株式会社の情報公開でございます｡ 　同社は､ 市の出資比率が25％未満であることから､ 北九州市情報公開条例の対象にはなってございませんけれども､ この会社は､ 昨年４月に､ 市の条例に準じた北九州紫川開発株式会社情報公開要領を定め､ 必要な情報公開を行っているところでございます｡ 今後とも､ 市としては､ 必要な情報公開に向けて､ 協力を要請していきたいと考えております｡ 　次に､ 玉屋床と各区分所有者の取得床の取得費用の公表でございますが､ この取得価格につきましては双方の協議で決定したものでございまして､ 民民の取引に基づく契約行為であることから､ 双方からも公表されていないところでございます｡ 　なお､ 各区分所有者の取得床面積につきましては､ 権利変換計画の縦覧等で既に公表されているところでございます｡ 　次に､ 第２期事業についてでございますが､ 組合におきましては､ 第１期事業の文化､ 情報､ 商業施設との機能分担や相互補完を考慮した上で､ 現在､ 住宅系､ 業務系のほか､ 幅広に導入施設の検討を行っているところでございます｡ 　この再開発事業の２期事業は､ 室町一丁目地区再開発組合により行われるものでございます｡ 総工費につきましては､ 現在､ 事業計画の検討段階であり､ 具体的な計画ができていないことから､ 確定してないところでございます｡ 　また､ 西小倉駅前第一地区再開発事業や大門一丁目の都市公団の建て替え事業との関係につきましては､ 両事業ともまだ事業内容､ 実施時期等についての検討の段階でございまして､ 組合によりますと､ これらの事業の動向を見ながら､ その内容について､ ２期事業の検討をしていくというふうに聞いてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　 あそびのせかいに関する御質問にお答え申し上げます｡ 　ＡＩＭ３階に恒久的なテナントを誘致することは大変重要な課題であるということは認識しておりますけれども､ 残念ながら､ 長引く景気低迷あるいは個人消費の伸び悩みなど､ 流通業界を取り巻く経済環境は依然厳しいものがございまして､ 現在のところ､ 具体的なテナントは見つかっておりません｡ 　しかし､ この間､ ＡＩＭ３階が長期間の大規模展示会が開催できるという貴重な機能を持っておりますために､ 輸入品流通拠点としてのＡＩＭ機能の充実と地元中小企業のビジネスチャンス拡大を目指しまして､ 国のＦＡＺソフト補助金を活用しながら､ 欧米地域やアジア地域の製品の展示､ 商談会を開催してまいりました｡ 　現在開催しているあそびのせかいは､ これまで､ 我が国では余り見ることのできなかった欧米からの輸入がん具・遊具を長期間展示いたしまして､ 取引商談の促進と普及啓発､ それにＡＩＭの流通拠点としての機能向上やにぎわいづくりを目的として､ 開催しております｡ 　開業以来４カ月が経過いたしました２月末現在で､ 入場者数は､ 目標６万人に対して､ 既に10万3,000人を記録しております｡ そのうちの約４割は市外からの来場者でございます｡ また､ 商談では､ 保育園､ 幼稚園､ 遊具販売店関係者など288名が来場して､ 遠くは北海道､ 東京､ 大阪からもお見えになっているという状況でございまして､ 商談額では､ 開業当初に海外から受け入れたミッション団との商談を含めまして､ 39件､ 約１億215万円の商談が成約又は成約が見込まれると､ こういう状況でございます｡ 　来場者にアンケートをとってみますと､ 海外の遊具・がん具に対する興味が深まったとする方が91％､ 事業に対して満足と答えた方が91％､ 来年度の開催を希望する方が95.5％というふうに､ 極めて評判がよいものが出ております｡ それから､ 入場料収入は2,326万円でございまして､ 最終的には､ 今年度2,800万円程度となる見込みでございます｡ このように､ このあそびのせかいの事業は一定の成果を上げているというふうに考えております｡ 　このＡＩＭ３階のテナント誘致に現段階ではまだ見通しがついておりませんことと､ それからあそびのせかいが好評で継続開催の希望が強く､ 更に取引商談の促進やにぎわいづくりなどが今後も期待できるために､ 引き続き､ 15年度を通じて実施するための予算を計上させていただきました｡ 　ＦＡＺ事業につきましては､ ＡＩＭなどの輸入促進基盤の整備､ あるいは地元企業の海外取引の支援などに取り組んでまいりましたけれども､ 残念ながら､ 核テナント不在でのＡＩＭの開業や景気の低迷などにより､ 決して順風満帆でなかったことは事実でございます｡ 　しかし､ このＦＡＺ事業を通じまして､ 雇用創出であるとか海外取引､ あるいは地元中小企業を中心に､ 海外のモノ､ 技術､ ノウハウなどを活用した新たなビジネスの芽が出始めるなど､ 一定の成果も生まれてきているというふうに考えております｡ また､ 輸入実績の面でも､ ＦＡＺ事業が想定する製品輸入は増加しておりまして､ 政策としての間違いはなかったものと考えております｡ 　国におきましては､ 我が国への輸入が構造的に拡大しているということを踏まえまして､ 輸入促進政策から､ 我が国における事業環境を他国に比べてより魅力的なものにするという観点から､ 貿易､ 投資に係る事業環境整備へと､ 政策の重心を一昨年10月から移しております｡ また､ ＦＡＺ法終了に向けた今後のＦＡＺ地域の活用についても検討しているというふうに聞いております｡ 　そこで､ 本市のＦＡＺ事業においても､ こうした国の動向を十分注視していくとともに､ 来年度には第三者委員会においてＡＩＭのあり方を見直すことにしておりまして､ これらの議論を踏まえながら､ ＦＡＺ事業のあり方を検討していきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　 学校校舎の建て替えなどでの木材使用につきましてお答えを申し上げます｡ 　本市では､ 学校施設の整備に当たりまして､ 校舎､ 屋内運動場等は､ 防災上､ 安全上の観点から､ 鉄筋コンクリートづくりにより整備をいたしております｡ 　しかしながら､ 木材は建築材料といたしまして､ 火災に弱いあるいは腐りやすいなどの弱点はあるものの､ やわらかで温かみのある感触などから､ 近年､ 学校施設への使用が見直されてきております｡ 　本市におきましても､ 児童生徒が１日の大半を過ごす学校施設にゆとりと潤いを持たせるために､ 建て替えや施設改善事業に当たりましては､ 木材建具やフローリングを使用したり､ 腰壁に木質系の内装材を使用するなど､ 学校施設の内装に木材をできるだけ活用しておるところでございます｡ 　木材使用は､ 建築コスト面で割高になりますが､ 今後とも､ 学校施設にゆとりと潤いを持たせ､ よりよい教育環境の整備を図るために､ コスト面も考慮しながら､ 国産材も含めまして木材の使用を考えていきたいと､ かように考えています｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　 それでは､ 介護保険制度について御答弁申し上げます｡ 　まず､ 介護保険制度は､ 被保険者が要介護状態となった場合にも､ できる限り在宅で持っているその能力に応じ､ 自立した生活を営むことができるよう配慮されることが前提となってございます｡ また､ 高齢者等実態調査には､ 高齢者の強い在宅志向がございまして､ このような被保険者の希望も尊重し､ 介護保険事業計画等には在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの供給を目指すこととしておるところでございます｡ 　特別養護老人ホームの増設につきましては､ 現在､ 第三次実施計画を策定中でございまして､ その中で新たな整備目標を示すことといたしております｡ 　この整備目標の設定に当たりましては､ さきにもお答えしたとおり､ 国が示しました介護保険３施設の利用者数の見込み､ それから特養に対する市民ニーズ､ これらを勘案した介護保険事業計画案に基づきまして､ 市民各層の意見も参考にしながら､ 今後は､ この目標の達成に向けて､ 着実に取り組んでまいりたいと考えております｡ 　このような整備目標を大幅に上回るような施設整備を行うことは保険料の増額につながりまして､ 市民の理解を得ることが難しいのではないかというふうに考えております｡ 　次に､ 介護保険の利用料は､ 介護サービスを利用した人が受けた利益に応じて負担を求めるもので､ サービスを利用した人と利用してない人との公平性の観点から負担していただくものでございます｡ 　なお､ 利用者の所得に応じまして負担の限度額が設けられており､ 市民税非課税世帯では､ １月当たり２万4,600円となってございます｡ 更に､ 生活困窮者に対しましては､ 社会福祉法人の行う介護サービスの利用につきましては､ 利用者負担を２分の１に減額する制度もございます｡ 　御指摘のように､ 要介護認定を受けても介護サービスを利用していない方もかなりいらっしゃいますが､ 北九州市高齢者等実態調査によると､ 今すぐには介護保険サービスを受ける必要はないという意見が大半でございます｡ 　その主な理由といたしましては､ まず､ 介護サービスを利用しなくても､ 身の回りのことは自分でできるからという理由､ それから､ 家族などが介護してくれるから､ 最後に病院などに入院しているから､ という理由でございます｡ 　したがいまして､ 利用料の負担が介護サービスの利用を妨げているわけではなく､ 制度上も低所得者の方には一定の配慮がされていることから､ 本市独自で利用料の補助を行うことは考えてございません｡ 　次に､ カネミ油症についてお答え申し上げます｡ 　このカネミ油症でございますが､ 昭和43年､ 西日本一帯でカネミ倉庫が製造いたしましたライスオイルによる､ いわゆるカネミ油症事件が発生し､ その後､ 被害者から訴訟が提起されました｡ その結果､ ライスオイルを製造したカネミ倉庫には､ 製造者としての責任が課されたところでございます｡ 　近年､ 国がカネミ油症の原因につきましては､ ＰＣＢではなく､ ダイオキシンの一種でございますポリ塩化ジベンゾフラン､ ＰＣＤＦと言いますが､ との複合中毒であるとの判断を下したところでございます｡ そのため､ 従来から､ 国が県と市に委託して実施してまいりました油症検診の検査項目に､ 平成14年度からは新たにこのＰＣＤＦの項目を追加しました｡ また､ 国は､ これらのデータをもとに､ 実態調査を開始したところでございます｡ なお､ 婦人科検診も追加されております｡ 　ところで､ 医療面の支援につきましては､ カネミ倉庫が患者の医療費の本人負担分を補償してございます｡ 　本市に対しまして､ 医療面､ 生活面での支援をということでございますけれども､ 市といたしましては､ ＰＣＤＦを取り入れた診断基準の見直しや治療方法の研究の促進について､ 福岡県と共同して国へ働きかけていきたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　 紫川のダムと河川改修につきましてお答えいたします｡ 　紫川の治水計画につきましては､ 県が､ 平成２年に､ 100年に１度の大雨に対応できるようにするため､ 経済性､ 効率性､ 実現の可能性など総合的に判断した上で､ 新たな治水上のダムが必要と位置づけたものでございます｡ 　ます渕ダムにつきましては､ 昭和48年に完成しております｡ 209万トンの治水容量がございます｡ 降雨時には治水機能を発揮しているところでございますけども､ 100年に１度の大雨に対しまして不十分でございます｡ このため､ 新たな治水上のダムが位置づけられたものでございます｡ 新たなダムとます渕ダムが相互連携を図っていくことによりまして､ 十分な治水効果を発揮できるものと考えております｡ 　また､ 道原貯水池でございますけども､ 水道専用の貯水池でございますので､ 洪水に対する機能は持っていないところでございます｡ 　次に､ 紫川の河川整備についてでございます｡ 　紫川の河川整備につきましては､ 河口から東谷川合流点までの10.5キロを県と市で取り組んでいるところでございます｡ そのうち､ 市が､ 河口から貴船橋までの2.2キロメートルをマイタウン・マイリバー整備事業として､ また桜橋から東谷川合流点までの1.5キロメートルをふるさとの川整備事業として､ 河川の整備を行っているところでございます｡ 　マイタウン・マイリバー整備事業区間につきましては､ 最大のネック箇所でございました常盤橋や鉄の橋などのかけかえによりまして川幅を広げることにより､ 流下能力は､ 従前の毎秒300トンから､ ２倍の毎秒600トンまで向上しております｡ 平成11年の大雨のときにも最小の被害にとどまっており､ 治水上の効果は着々と上がっていると考えております｡ 　次のネック箇所でございますけども､ ＪＲ橋の改築につきましては､ 狭い範囲に鹿児島本線など３路線がふくそうしているため､ 極めて難度の高い工事になっているところでございます｡ 工事の実施に当たりまして､ 工期短縮の努力を行いました結果､ 完成が２年早まりまして､ 平成23年になる予定でございます｡ 今後とも､ 工期の短縮に向けて､ 努力をしてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 神嶽川についてでございます｡ 　治水対策のために､ 平成12年度から三萩野公園内に洪水時に５万7,000トンの水をためることができる雨水調整池を建設中でございます｡ 平成17年度の完成を目指して､ 整備を進めているところでございます｡ 　また､ 小嵐山付近につきましては､ ふるさとの川整備事業として､ 既に平成13年度より川幅を広げる工事に着手しております｡ 治水安全度の向上に向けまして､ 鋭意整備を進めているところでございます｡ 　紫川の大きな課題は､ いずれにしましても､ 治水対策であると考えております｡ 市民の生命､ 財産を守りますために､ 治水対策としての新しいダムは必要であると考えております｡ 　しかし､ 現在の制度上､ ダム事業の主体は県となっております｡ 河川改修やダムなどの治水対策の推進につきましては､ 県へ働きかけを行っているものでございます｡ 御指摘のような大型公共事業推進の論理が働いているということはございません｡ 　いずれにしましても､ 一日も早く紫川を安全な河川にするため､ 治水対策の推進に努力してまいります｡ そのように考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　 小倉北区北西部地域におきます悪臭と粉じんの関係について御質問いただきました｡ 　まず､ 悪臭の関係から御答弁申し上げます｡ 　工場でございますとか事業所につきましては､ 定期的に立入検査を実施いたしまして､ 悪臭を含めまして窒素酸化物とか硫黄酸化物等についての監視､ 指導を行っているところでございます｡ 　悪臭の苦情が発生した場合はですね､ 直ちに現地調査を行いまして､ 苦情を申し出られた方々から事情聴取を行ったり､ 周辺の状況を確認した上で､ 発生源と思われます工場等への立入調査を行ってございます｡ その結果､ 発生源が特定された場合は､ 施設の改善や作業工程の見直しなどを指導しております｡ また､ 発生源が特定されない場合でも､ 周辺の工場等に対しまして､ 苦情が発生していることを伝えた上で､ 原因となるような施設の運転管理を徹底するなどの指導を行っておるところでございます｡ 　平成14年度のこれまでの悪臭苦情でございますが､ 市全体で150件ございます｡ で､ 御指摘の小倉北区北西部におきます悪臭の苦情については､ 26件発生してございます｡ このうち､ 発生源を特定できたものが13件で､ 残りの13件は､ 現地調査の際､ ほとんどにおいがなくなるなど､ 発生源の調査をすることができませんでした｡ 　発生源が特定できたもののうち10件は､ 同一の化学工場の製造施設から漏出する製品､ オクタノールと言いますが､ これのにおいでした｡ それから､ ２件は､ 同一の印刷業者の使用するインクの溶剤のにおい､ １件は､ 塗装業者の塗料の空き缶からのシンナーのにおいでございました｡ 　化学工場からの悪臭の原因物質は､ 悪臭防止法で規制されていない物質でございますが､ 過去にも苦情があったことから､ 原料､ 製品などの取り扱い､ それから作業場の清掃､ 製造設備の改善などの指導を行っておりました｡ 　で､ 平成14年４月に､ 同工場から､ 設備の更新､ 工程の見直し､ 工場の窓の密閉等の対策が示されておりました｡ しかし､ 窓の密閉や汚泥の管理等の不注意から悪臭漏えいを引き起こすことがございまして､ その都度､ 指導を行っております｡ 今後も引き続き監視､ 指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 　また､ 印刷業者に対しましては脱臭施設の活性炭の取りかえを頻繁に行うよう､ 塗装業者に対しましては塗料の空き缶の適正保管を指導し､ その後悪臭が発生したとは聞いてございません｡ 　次に､ 粉じんでございます｡ 　平成14年度の粉じんに関するこれまでの苦情は､ 市全体で59件｡ 御指摘の小倉北区北西部におきます苦情については４件ございます｡ いずれも発生源の特定はできませんでしたが､ 周辺の工場､ 事業所に対して､ 粉じん発生施設への散水やシートでの覆いなど､ 管理を徹底するよう指導を行ってございます｡ 　通常､ 粉じんに関する苦情が発生した場合､ 直ちに現地で調査を行い､ 苦情者の方からお話を聞いたり､ 被害の状況､ 粉じんの性状などを確認した上で､ 発生源と思われる工場などへ立入調査を行い､ 施設管理の徹底を指導しているところでございます｡ 　粉じんについての法的な排出基準や環境基準は定められてございませんが､ 降下ばいじん量を把握するため､ １年を通じた測定を､ 発生源に近い都市部､ 小倉北区の井堀でございますとか戸畑区の小芝等々､ 都市部で７カ所､ それから発生源に近い郊外として門司区の松ヶ江､ それから発生源から遠い都市部､ 小倉南区の城野､ それから発生源から遠い郊外として小倉南区道原､ この市内10カ所で測定を行ってございます｡ 　全市の平均降下ばいじん量は､ ここ10年､ １平方キロメートル当たり､ １月５トン前後で推移してございまして､ 大きな変化は見られません｡ 改めて､ 降下ばいじんの調査を行う必要はないというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　 39番　原議員｡ ◆39番（原博道君）　 それでは､ 若干時間がありますから､ 第２質疑を行いたいと思います｡ 　まず最初の情報開示の問題､ リバーウォーク北九州の情報問題についてですけども､ このリバーウォーク北九州というのはもう４月にオープンをいたす予定ですけども､ 地下２階地上15階､ 床面積は17万6,000平方メートル､ 総工費500億円という巨大なビルなんです｡ 　で､ 局長も答弁してたように､ 本市活性化､ ここを拠点､ 都心部のリーディングプロジェクトなんだと｡ だから､ 市が最大の出資者で､ しかも筆頭株主で､ 運営､ 管理や今後の事業活動には指導責任を持っていると｡ このことは繰り返し答弁されてるわけです｡ 　ところが､ その内容の具体的なことが市民にはよくわからないという現実があるわけですね｡ で､ この事業の推進に当たって､ その権限と責任を自認するのであれば､ 市民の知る権利をどうするかということが､ 今度､ 市長の選挙の中で行政の透明性をあれだけ言っているわけですから､ この知る権利を否定することはできないのではないでしょうかね｡ 　情報の公開というのは､ もともと､ あそこが市民の財産である北区役所とか水道の営業所とか､ そういうものがあって､ それを床に転化したわけですよね｡ 　で､ 市が最大の権利と責任を持つという事業である以上､ 当然､ 事業内容や経営の実際について､ 主権者である市民が､ これは開示請求をすることはできるんじゃないでしょうか｡ それができないというところにですね､ 本市のこういう箱物をどんどんつくると､ どこも民民だからだめだという理由でね｡ 市の財産をつぎ込んでそれを活性化という理由でどんどん使っていくのに､ 市民の知る権利が侵されるという､ しかも､ この問題ではですね､ 先ほど第１質疑でも指摘しましたけどね､ もともと､ 市の監査委員の監査権限が及んでたものをですね､ 増資という中で市の出資比率が24.5％になったから､ これで失われてるんですよね｡ 　で､ 監査権限を回復してくれないかというのが､ 市民と私どもの要求なんですよね｡ それをできないのかどうかね､ 検討するぐらいのことは答弁してもいいんじゃないですか｡ 監査権限を回復するという努力をするんだと｡ そんなことは必要ないというのかね､ 市長の公約した行政の透明性を高めて､ 徹底した情報公開をやるという立場､ これは一体どうなるのか｡ もう無関係なのか､ 関係ありませんということでいいのか｡ 情報公開条例と､ それから､ もともと､ ここには前の段階では情報公開要綱をつくってるわけでしょう｡ こういう趣旨に立って､ 経理内容､ これを明らかにしていただきたいんです｡ その点はもう少し具体的にはっきりさせていただきたいんです｡ やるのか､ やらないのかですね｡ そういう努力は､ もうらち外だという考えなのか､ 明らかにしてください｡ 　それから､ ２期工事については､ まだ計画段階で何もわからないという答弁ですけども､ 計画ができたときはもう遅いでしょう｡ 向かいの､ これはもう10年来問題になっている西小倉駅前再開発｡ 駅前の､ 西小倉駅前第一地区ですね､ 今､ 再開発が検討されているところ､ ここにも住宅系ができるんです｡ 手前に住宅系ができてしまえばね､ どうなるんですか､ これは｡ 今､ マンションがですね､ 建ち枯れまではいってないにしても､ 売れないと｡ あるいは中古がある､　そういう中で､ どんどん新しい住宅が都心部にもつくられています｡ こういうことの中で､ 一層ですね､ この一丁目の再開発と､ 西小倉駅前､ あそこは209世帯ある商店街ですよね｡ あれが零落してどうしようもないと､ みすぼらしいと｡ 外からこっちを見に来る人だってね､ これは一体どういうことかと､ こう思うんじゃないですか｡ その点を少しはっきりさせていただきたい｡ そういう､ いわゆる地域の本当のまちづくり､ 繁栄､ これが､ あのサイケデリックな大きなビルをつくってですね､ 人をとにかく集めりゃいいというんではないわけでしょう｡ 確かにそういうものをやれば､ 一定期間は集まるでしょう｡ しかし､ やってみないとわからない､ 失敗するかもしれない､ コムスンと同じようになるかもしれないという､ そういう不安は絶えずあるわけですからね､ 今の経済情勢の中で｡ その点をですね､ 配慮するのかしないのかを､ ちゃんとやっていただきたいと思います｡ 　それから､ ＦＡＺ事業は､ 今､ 国の方もね､ 大分風向きが変わったんで､ 方針を変えると言っているでしょう｡ で､ 踏み込めば踏み込むほど市民に犠牲をふやすという､ こういう事業ね､ これはもう早く､ 市民の本当のニーズにこたえたものに切りかえていくという､ そういう英断が必要なんですよ｡ そのことを指摘しているんです｡ 　とにかく砂場をつくってですね､ 人を集める､ こんなことまでやってですね､ あのＡＩＭの３階で事業をやる｡ しかも､ ＦＡＺ､ 目的外使用ですから､ 国からの補助は来ない｡ 結局､ 市民の税金でこれをやっていく｡ こんなやり方というのはね､ もうやめるべきなんですよ｡ 答弁してください｡ 　それから､ 福祉の問題でね､ 介護保険制度､ それと関連して特養の建設を今計画中､ いつも計画中と言うんですよね､ しかし､ 実際は入所している人よりも待機している人の方が多いという現実があるじゃないですか｡ しかも､ 今回は49床を予算に上げているだけ､ これでは焼け石に水じゃないかと｡ もうちょっと､ ちゃんとしたね､ 手を打っていったらどうかと｡ 例えば､ 老人保健施設のいろいろな問題､ もう少し目を光らせて､ それを､ 何というんですか､ 借り上げてでも､ とにかく待機している人を救済する､ これにもう少し責任を持っていただきたいと思うんですね｡ 　それと､ 利用できない､ 利用料が高くて払えない､ これ､ 今､ いろいろおっしゃいます｡ しかし､ 実際には､ よその都市でも､ ちゃんと助成策はつくっているわけですね｡ 少なくとも､ よそでやっているぐらいのことはやって､ 特に北九州の場合は少ないわけですから､ 所得が低い人が多いわけですから､ そういう配慮が当然あってしかるべきです｡ 　それと､ もう一つはね､ 不公平になっている､ 契約違反ではないか｡ これに対しては一言も､ そんなことはないと考えているんですか｡ これは､ ちょっと､ はっきりさせてください｡ 　あとですね､ 紫川問題｡ これは市長も御存じだと思いますけどね､ 大都市の都市型水害に､ 改めて国土交通省が立法化していますよね｡ で､ きょうは､ この代替措置も十分検討するという｡ 具体的に何もしてないからですね､ 私､ 指摘しているんです｡ もう平成６年からやっているわけですからね､ ちゃんとした､ もう少し具体的なことを答弁してくださいよ｡ そのことが必要です｡ そして､ 新しい治水対策を､ 国が､ 今検討しているんですから､ それも十分配慮してやってください｡ 　それから､ 公害問題はですね､ これは重大な問題なんです｡ 若者がですね､ 北九州市に住みたくないと､ こんな状況が現実にあるわけですから｡ そうするとね､ もっと本格的な､ 個々の物質が環境基準をクリアしているから､ それでいいんだということになりませんからね､ そのことをはっきり､ きちんと改善していただきたいです｡ 　それから､ カネミ油症の問題は､ 実はね､ 油症の患者さんというのはたくさんいるんです｡ しかしね､ 知られたくないという気持ちがまだあるんです｡ 実態の把握を市がやるべきなんですよね､ 北九州市｡ 二世の人もどういうふうになっているのか｡ そして､ 今改めて本格的な治療方法を確立しようという段階ですから､ そういう意味でね､ 市がお金を出してどうするということよりも､ 実態の把握をやって､ 本当に救済すべき､ そういう段階に今来ているよということを､ 私､ 言っているわけですから､ これをやるのかどうかね､ 行政の立場から､ これをきちんと答弁をしてください｡ 　先ほどの質問の中で､ 黒崎のコムシティのことをコムスンと言ったようですけども､ コムシティですね､ 有名になっていますよね､ あれも｡ ＡＩＭ､ コムシティ､ そしてリバーウォーク､ そういうことです｡ 答弁をお願いします｡ ○議長（片山尹君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ ダムについて､ 代替案の検討に踏み込んだかと言われました｡ で､ 昨年の９月のときに､ 原議員から､ 山林の保水､ 山林と農地の保水能力を高めれば､ ダムはいいではないかという御質問､ お尋ねがありました｡ そのときの保水能力の持続性の問題とか､ あるいは仮にそういう山林の保水能力を当てにするといいますと､ 大体､ ８割ぐらい｡ 市街地のうちに､ ３分の１市街地ですから､ 北九州のうちの､ あの水系の中には､ 全体として､ その水系の中で､ 分水れいの中において８割ぐらい山林にしないと､ そういうことはできませんので､ まず､ 無理ではないでしょうかというような御説明をいたしました｡ 　じゃあ､ それ以外の代替案はあるのかどうかという点につきましては､ 正直に､ まだ私どもも､ それにかわる代替案というのは､ 例えば､ 構造でいいますとね､ 先ほど言いましたように､ 川幅を広げることとダムとのセットだと､ 川幅を広げないで堤防をつくったらどうなるかとか､ あるいはしゅんせつしたらどうなるかという案だと思いますが､ これはもう常識的に考えまして､ 川幅を広げる方が､ 明らかにその経済性にすぐれていることだと､ 私､ 思いますので､ そちらの代替案まで踏み込んではおらないわけであります｡ 　しかし､ 今度は､ とにかくこの事業を推進する立場に立ちますと､ 正式にこの事業を発展させるためには､ 必ずあらゆる代替案についての検討は必要になってくると思いますから､ その部分については､ 指摘されれば､ 当然､ 代替案についての検討､ あるいは見解を示さなきゃならんことは当然でありますから､ そういうふうにお答えをさせていただいたんです｡ 　それから､ 情報公開について､ 市長の公約と違うではないかというお尋ねですが､ 情報公開､ あるいはすべてオープンにしますという点は､ 本議会でも代表質疑のときにお答えしましたように､ １つは､ 今までの情報公開条例の的確な運用という柱が１つと｡ それから､ 計画から実施まで､ トータルの意味で目指すという２つの柱で情報公開に取り組みますということでございますから､ 今ある情報公開の適用をめぐってどのようにしていこうかというのは､ これは､ この制度を的確にやっていくというのが基本でございますから､ その情報公開条例が､ 審査会もあるわけでありますから､ あるいは議会とも御相談しながら進めていくと｡ こういう基本で進めておりますので､ この件もそういう､ 基本的には､ その中の一環であろうかと思っております｡ ○議長（片山尹君）　 時間です｡ 　ここでしばらく休憩いたします｡ 　再開は午後１時といたします｡ 午前11時32分休憩午後１時１分再開 ○副議長（吉河節郎君）　 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質疑を続行いたします｡ 14番　髙尾議員｡ ◆14番（髙尾新一君）　 公明党市議団を代表して､ 一般質疑を行います｡ 　まず初めに､ 教育行政についてお尋ねします｡ 　先般の市長選挙の結果､ 末吉市長が５選を果たされ､ 今回新たな任期がスタートしたところですが､ そうした意味で､ 今議会は市民の注目と期待が大きいのではないかと思われます｡ 思いっきり変わりますとの公約の実現に向けて､ ハードからソフトへの転換､ また､ 多くの市民要望を受けての新規施策への積極的な取り組みが随所に見られる新年度予算であると思います｡ 　そうした中にあって､ 特に注目されるのが教育改革への積極的な取り組みであろうかと思われます｡ 教育改革アドバイザー会議やテレビ公開討論会､ あるいは保護者や教員へのアンケート調査などを通して集約された北九州市教育改革プランの実施により､ すべての子供を幸せにする教育の実現を目指して､ 確かな歩みが始まるものと期待しています｡ 　具体的には､ 少人数・習熟度別指導､ 北九州放課後なるほど教室､ 小さな国際人育成事業などの学力向上対策や教育環境の整備､ 地域との連携の強化､ そして､ シンナー等乱用防止対策などの青少年の健全育成への取り組みを通して､ 確かな学力の向上､ 心と体の教育の推進､ みんなで支える教育システムの構築により､ 真の北九州らしい教育改革を目指しているものと考えます｡ 　しかし､ 学校教育の充実や改革のためにいかなる施策を講じようとも､ 児童生徒にとって最重要の教育環境は､ 直接の担い手である教員の資質にかかっているのではないでしょうか｡ すべての子供を幸せにする人間教育の実践を目指して､ 情熱と実行力にあふれた教員が､ 今こそ求められているのではないでしょうか｡ テレビで３年Ｂ組金八先生が高視聴率で長く放映されているのも､ 子供とともに悩み､ クラスのみんなで考えながら進んでいく金八先生の生き方に対して､ 多くの子供や親たちが共感を寄せているからではないでしょうか｡ もちろん､ 金八先生がベストだと決めつけるつもりは毛頭なく､ 毎年､ 年度末に教員の異動の内示があると､ ＰＴＡや地域の役員などから､ その学校に引き続き残ってほしいとの声が上がるのを聞くたびに､ ああ､ この先生は､ 子供たちや保護者から信頼され､ 尊敬されていたんだなあと､ さわやかな感動を覚えることもしばしばありました｡ 願わくば､ 本市の学校の先生が皆このようであれば､ 学校はもっと楽しく､ よくなるだろうにと思わずにはいられません｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 教育委員会の新規施策として､ 教員採用試験の改善及び校長､ 教頭など管理職試験の改善を掲げていますが､ それぞれどのように改善されるのか､ 実効ある成果を期待し､ お尋ねします｡ 　第２に､ 教員の資質向上のためには､ 充実した研修を実施することが必要であると考えますが､ 具体的な取り組みについてお聞かせください｡ 　次に､ 観光の振興についてお尋ねします｡ 　観光のもたらす経済効果は､ 幅広い分野に及び､ 産業としての観光の持つ重要性は極めて大きいものがあります｡ また､ 地域を訪れる人々との交流を通じて地域の活性化にも大きな役割を果たすものであります｡ 幸いにも､ ことし１月より､ ＮＨＫ大河ドラマ武蔵の放映が始まり､ 武蔵ゆかりの地である本市にとりまして､ 観光都市北九州の町を全国に売り出す千載一遇のチャンスがやってまいりました｡ 　一方､ 国におきましても､ 日本を訪れる外国人観光客の大幅な増加を目指したキャンペーンの本格的な展開を計画しているようであり､ 日本を訪れる外国人旅行者の数を､ 2001年の477万人から2007年には800万人に､ 飛躍的に増加させる目標を掲げています｡ 日本の場合､ 海外旅行に出かける人は年間約1,600万人に上っておりますが､ 来日する外国人観光客の数は477万人と､ 出国者の３分の１にも満たない状況であると聞いています｡ 北九州市をだれもが安心して快適に滞在することができる､ 国際的にも通用する観光地に育てることが望まれ､ また､ 観光にかかわる産業を北九州経済のリーディング産業として育成していくことが､ 本市経済の活性化にとっても大変重要であると考えています｡ 　そこで､ お伺いします｡ 　第１に､ 大河ドラマ武蔵放映を機に､ 観光都市北九州をどう全国版として売り込んでいくのか､ ＰＲ戦略についてお聞かせください｡ 　第２に､ 宮本武蔵や佐々木小次郎にゆかりの関門地域は､ 全国版の目玉となり得る観光拠点であると考えます｡ 下関市との連携やこの地域への観光客誘致に対する取り組みについての考えをお聞かせください｡ 　第３に､ 昨年の本市観光客総数1,028万人に対して､ 宿泊者数は98万人で､ 実に滞在者は総数の10％を切っており､ 滞在型ではなく通過型の観光形態となっています｡ 今後の観光振興の課題は､ 通過型観光から滞在型観光への転換であると思います｡ 滞在型観光へと転換していくために､ 今後､ どのような取り組みをしていくのか､ お伺いします｡ 　第４に､ 平成17年の新空港開港に向けた近隣アジア諸国からの外国人観光客誘致の取り組みについて､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ ホームレス対策についてお尋ねします｡ 　長い不況を反映して､ 都市部を中心に全国的にホームレスが増加し､ 既に２万4,000人を超え､ 更にふえ続けており､ 今や大きな社会問題となっております｡ ホームレスの人たちは､ 憲法第25条にうたわれた､ すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとの保障をなされていないのであります｡ そうした課題の解決を目指して､ さきの通常国会の最終日､ 議員立法により全会一致で可決成立したのが､ ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法です｡ そうした流れに沿って､ 今般､ 国は全国実態調査を実施し､ それに基づいて基本方針の策定を行います｡ これを受けて､ 県､ 市が実施計画を策定すると聞いています｡ この問題に関して､ 昨年の９月議会で､ 市長は､ 民間団体などの協力を得て､ 北九州市の実情に合った自立支援策の策定に向けて取り組んでいきたいと考えていると答弁されています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 本市のホームレスの実態はどうなっているのでしょうか､ 御説明ください｡ 　第２に､ 自治体などが行う自立支援事業の柱は､ 就労支援事業と自立支援住宅事業の２本柱であります｡ 新年度予算を見ても､ 主要施策の第１に雇用確保の促進を掲げ､ 国の補助事業と市単独の緊急雇用対策事業として､ 約12億3,000万円を計上して1,226人の雇用創出を目指しており､ 大いに期待をしているところでありますが､ これを更に展開して､ ホームレス就労支援事業として活用できないものでしょうか｡ 　例えば､ 公園清掃事業をＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構に業務委託した場合､ 私の試算では､ 20人の雇用で半年間で入れかえて､ 年間40人の自立を予算3,000万円弱で図ることが可能であると考えます｡ そうした施策を実施することに関して見解をお聞かせください｡ 　第３に､ こうした場合､ 自立支援住宅についての課題も残るわけですが､ これから発生する､ 例えば､ 移転改築による母子寮跡など未利用市有地を活用することは考えられないでしょうか､ あわせて見解をお聞かせください｡ 　次に､ 水道事業､ ライフラインの強化対策についてお尋ねします｡ 　本市の水道事業は､ 明治44年､ 旧門司市で一部給水を開始して以来､ 90年余りが経過しています｡ その間､ 市勢の発展や水需要の増加に対応するため､ 水源開発や水道施設の整備に積極的に取り組んできた結果､ 今日では１日当たり76万9,000立米の給水能力を有しています｡ それとともに水道管の総延長は3,900キロメートルにも達しており､ 経年劣化も相当進行しているものと思われます｡ 　そこで､ 一たん水道管が破損した場合､ 断水や赤水､ あるいは水圧低下などにより､ 市民生活に多大な影響を与えることとなります｡ 平成12年度の調査で､ 約500キロメートルの老朽管が判明し､ そのうち早期の取りかえが必要なものが150キロメートルあったことから､ 年間の取りかえ延長を17キロメートルから25キロメートルにスピードアップしたことは評価いたしますが､ それでも計画年限20年というのは長過ぎるのではないでしょうか｡ 財政上の課題もあるかとは思いますが､ 配水管の破損事故が年間100件以上も発生している現状を改善するため､ 老朽管の一掃に向けて対応を急ぐべきであると考えます｡ 　また､ ライフライン強化対策の重要な施策として､ 東部と西部の基幹浄水場を大口径の送水管でつなぐ東西連絡管の整備事業も､ 平成15年度には進ちょく率が約90％に達する見通しと聞いています｡ しかし､ 若松区は本城浄水場からの単一管路で給水されているため､ 平成４年度の送水管破損事故のように､ 一度送水管に大規模事故が発生すれば､ 若松区の中心市街地で約２万2,000世帯の給水が遮断されるという苦い経験を持っています｡ 水道は､ 市民生活や都市活動を支える社会資本であり､ 一日としてとめることができないものであるとの観点から､ 事故や災害に強い､ 安定性の高い水道を目指し､ 老朽管の更新や送水系統の多系統化など､ ライフラインの強化対策に積極的に取り組まなければならないと考えます｡ 　そこで､ 次の２点についてお尋ねします｡ 　第１に､ 老朽管の一掃に向けて､ 年間の取りかえ延長を更にスピードアップすべきであると考えますが､ いかがでしょうか｡ 　第２に､ 新若戸トンネル工事にあわせて､ 新たに若松への連絡管を整備すると聞いていますが､ 事業の計画並びに進ちょく状況についてお尋ねします｡ 　次に､ 環境ミュージアムの充実についてお尋ねします｡ 　世界自然保護基金､ ＷＷＦによれば､ 世界じゅうの人が､ アメリカ人や日本人と同じような物質的に豊かな生活をすると､ 地球はあと２つ必要になるそうです｡ たった１つしかないかけがえのない地球です｡ この美しい地球環境を守り､ はぐくみ､ そして次の世代へ引き継いでいくことは､ 私たちの責務であると考えます｡ 　本市は､ 高度経済成長のもと､ かつて七色の空､ ヘドロの海といった深刻な公害に直面し､ 悩まされ､ そして克服してきた歴史があります｡ これをもとに､ エコタウン事業を中心とした循環型システムの構築や､ 公害克服の過程で培われた技術と人材の活用による環境国際協力など先駆的な取り組みを進め､ 21世紀のモデルとなる環境首都づくりを目指しています｡ 　これまでの本市の取り組みに対して､ 2002年､ 南アフリカのヨハネスブルクで開催された環境サミットでは､ 実施計画に北九州イニシアティブが盛り込まれ､ また､ 地球サミット2002持続可能な開発表彰を受けるなど､ 世界的な評価を受けました｡ 　一方､ 市民のための環境教育・交流総合拠点としての環境ミュージアムの整備や､ 環境に配慮したライフスタイルのあり方を提案するエコステージ2002を開催するなど､ 市民と一体となった環境問題への取り組みを推進していますが､ 国内外の高い評価に比べ､ 市内での評価はいま一つといった感じで､ 他都市の方から､ 北九州市の環境の取り組みはすごいですねと言われ､ 再認識するありさまです｡ 持続可能な社会の実現のためには､ 市民一人一人の意識の醸成やライフスタイルの転換が必要と考えます｡ そのためにも､ 環境ミュージアムを拠点とした市民の環境活動がより活発になることが望まれます｡ 　そこで､ 環境ミュージアムを見学した市民の意見をもとに､ 何点かお尋ねします｡ 　第１に､ 環境ミュージアムの利用状況はいかがでしょうか､ お尋ねします｡ 　第２に､ 環境ボランティア団体を中心に､ 環境に対しての意識が草の根レベルに広がりつつあります｡ 現在､ 環境ミュージアムでは､ ビデオやパネルなどの貸し出しや出前講座などさまざまな活動を展開しておりますが､ 利用した市民からは､ 公害のパネルはあるけれども､ 地球温暖化のパネルがないのでそろえてほしいなどという要望が出ています｡ 少しでも多くの市民の方々に､ 環境に対する意識を深めていただくためにも､ 貸し出し物をもっと充実させてはどうかと思いますが､ いかがでしょうか｡ また､ 市民の環境意識向上のため､ 今後､ どのような活動に取り組むのか､ お聞かせください｡ 　第３に､ 市民の中に､ エコ商品はどこで販売しているのですかとの声があります｡ 現在､ 環境ミュージアムの前の建物エコーダとＡＩＭの３階エコライフプラザで販売されていますが､ 市民に対しての浸透度は低いように思われます｡ 環境ミュージアムの見学者が館内でよく目につく場所で販売してはどうかと思いますが､ 当局の見解をお聞かせください｡ 　次に､ 丸山・大谷地区斜面地住環境整備事業についてお尋ねします｡ 　この事業は､ 八幡東区中央町に隣接する､ 本来であれば利便性の高い丸山・大谷地区24ヘクタールでありながら､ 標高差が140メートル､ 平均こう配20度を超える斜面地に､ 934戸の住宅がひな壇状に張りついた住宅地が対象であります｡ そのうち８割近くが老朽住宅で､ しかも高齢化率の非常に高い地域でもあります｡ 生活道路の大半は狭い坂道と階段道で､ 車の進入がほとんど困難な地域でもあります｡ そうしたことから､ この事業は､ 斜面住宅地における利便性の向上や福祉的要素を重視した住環境の整備を行い､ 高齢者が安心して暮らせるとともに､ 若者にとっても魅力あるまちづくりの再生事業として期待されています｡ 　そのため､ 地域内に道路の新設､ 斜行エレベーターの設置､ 斜面型環境共生住宅の建設､ サービスポケットの整備などを､ 平成12年度から18年度の７年間で行おうとするものです｡ 　実施に当たっては､ 事業に該当する住民の立ち退きによる用地買収や住宅の仮移転など､ 地元住民にとっても大きな痛みを伴う事業であるとともに､ 施工に当たっても､ 地域全体が斜面地であるため困難を極めているようであります｡ そのような事業の特質により､ この事業を円滑に進める必す条件として､ 地元住民の全面的な理解と協力が不可欠であるため､ 整備計画策定の段階から､ 多くの説明会や話し合いを重ねてきたところであります｡ 　ところが､ ここに来て､ 事業着手から３年目を経過した現時点で､ 地元住民から､ 事業の進ちょく状況に対する不安の声が上がり始めています｡ これまで家屋調査や土地の買収交渉などに労力と日時を費やし､ 目に見える形での工事の着工に至っていないことから､ 住民が不安を抱くのもわかる気がします｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 工事期間７年間の中間年となる平成15年度に入ろうとする現時点で､ 果たして､ 予定どおり平成18年度末のしゅん工の見通しは大丈夫なのでしょうか､ 明確に御説明ください｡ 　第２に､ 用地買収や住宅の移転など生活環境の変化に対応する多くの高齢者世帯の皆さんの負担や心労をできるだけ少なくするためにも､ 現時点で中間総括を行い､ その結果を地元住民にわかりやすく説明すべきであると考えます｡ どのように対応するつもりなのか､ お答えください｡ 　最後に､ おでかけ交通事業のあり方についてお尋ねします｡ 　この問題については､ 先日の一般質疑でも問題提起をなされたところですが､ 答弁が不十分なため､ あえて取り上げた次第であります｡ 　公共交通戦略プランに基づき､ 地域住民の日常生活を支える新たな生活交通手段の確保のための取り組みとして､ 八幡東区枝光地区における地元住民と本市と地元交通事業者の３者が協力してつくり上げたのが､ 平成12年10月､ 全国に先駆けてスタートした２台の枝光100円ジャンボタクシー事業であります｡ 平成12年度の利用者は１日平均約300人､ 13年度は約400人､ そして14年度は約440人と着実にこの事業は定着していっていると思うのであります｡ 　ところが､ 平成14年３月までで､ １台につき450万円の北九州市からの助成金が打ち切られたことから､ 交通事業者が苦しい経営を余儀なくされ､ 今後の存続について心配する地元の皆さんの声が日増しに高まっています｡ 事業者も､ 当然ながら､ 必死の経営努力を続けており､ 正確な収支決算には至っていないようではありますが､ 100円の運賃収入だけでは赤字は必至で､ このままだと数十円の値上げをしないと存続できないのではないかと苦慮しているようであります｡ 　一方､ 地元の利用者にとっては､ ワンコインバスとして､ 100円玉１つで気軽に利用できることで定着しているのに､ 万が一値上げをすることになれば､ 利用者の減少が懸念されるという困難な事情を抱えています｡ 　こうした状況の中､ 本市には､ 公共交通戦略プランに基づき､ おでかけ交通として､ 本来この事業を提案して実現に向けて推進してきた行政の責任があると考えます｡ 存続の危機にひんして地元住民や地元交通事業者が懸命の努力を続けている今､ この事業の存続について､ 市はどのように考えているのか､ お伺いします｡ 　一方､ 新年度早々､ おでかけ交通事業の新たな展開として､ これまでの路線バスが赤字により廃止となることや､ 生活交通の不便な高台地区などこれら４つの地域で､ 新たなおでかけ交通の運行が始まると聞いています｡ こうした新たな事業が､ 関係者の皆さんの取り組みにより､ 地域の中でしっかりと定着することを心から願うものであります｡ 更に､ そうした意味からも､ おでかけ交通第１号の枝光100円ジャンボタクシーは､ 何としても継続していかなければならないと思っています｡ 本来､ この事業は､ 地域交通の問題として建築都市局が担当するのみならず､ 多くの高齢者の利用による高齢者の生きがいや健康づくり､ あるいは地元の商店街で買い物などをすることによる商店街の活性化策の一助にもなるなど､ 地元の住民生活と多面的に密着した事業であります｡ そうした側面から､ この事業を広く充実､ 発展させていくことが､ 地元の住民にとって重要であると考えます｡ おでかけ交通事業の全庁的な取り組みと支援のあり方を提案し､ 市長の見解を求めて､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 観光振興について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　観光都市北九州のまちづくりにつきましては､ ルネッサンス構想の柱の一つに位置づけまして､ これまで一貫して取り組んでまいりました｡ 今回の公約には､ 人のにぎわうまちづくりとしての観光振興に加えまして､ 観光産業の振興という新たな考えを打ち出したところであります｡ 　で､ 観光産業は､ 何といいましても､ 既存の多くの産業に波及をいたします｡ それから､ 直ちに雇用に結びつくという点があります｡ それから､ すそ野の広い産業である｡ そういうことから､ 低迷する地域経済の突破口を開くものとして期待されていると考えております｡ 　そこで､ この観光振興の基本的､ 向かうべき方向でございますが､ その期待にこたえて､ 国の内外の事業者による活発な投資といいますか､ 観光分野への投資を果たすことが､ ぜひ必要であります｡ そのためには､ 基本的な方向といたしましては､ １つには､ 国が積極的に観光立国の動きというのを最近示しております｡ これは､ １つには､ アジア､ とりわけ東アジアの成長を背景に､ 観光を産業の柱に育てようという､ 一つのポリシーであります｡ それから､ 地域事情として､ ２つ目は､ 新北九州空港が開港します｡ それから､ 東九州自動車道､ 九州新幹線の整備､ 日韓航路の運航､ このように国内外における集客エリアが､ 北九州にとりましても拡大するという条件があります｡ 　それから､ 地域を少し限りましても､ 例えばレトロ地区ですが､ アート村とかサッポロビール記念施設､ 関門ロープウエーと､ これらがそろいますと､ 一つの質的な変化をもたらす観光部門が一つあります｡ 　それから､ もう１つ､ 門司港レトロのみならず､ リバーウォーク､ あるいは平尾台自然の郷､ それから産業技術博物館､ これは八幡で考えておりますが､ それから､ 皆さん､ 観光としては割と盲点になっていると思いますが､ マリノベーション事業､ これらにつきましては､ 新たな観光拠点がこれから整備されていきます｡ これらをうまく活用して､ 北九州市の特色ある都市型観光を推進していこうという条件はそろいつつあるのではないかと思います｡ 　じゃあ､ そのような方向で物を考えた場合に､ 現在の現状と問題点も確かにございます｡ これは､ 問題点､ 現時点で問題点を少し探りますと､ 何といいましても1,000万人観光客､ 目標は達しましたが､ 御質問にありましたように､ 宿泊客の割合が１割程度であります｡ この点をどうするかというのが１つ｡ それから､ 1,000万人いきましたけれども､ それからちょっとやや頭打ちの状況が数年続いております｡ それから､ もう１つは､ 民間サイドの観光事業への投資や参加の働きというのが､ いわゆる力強さを欠いているように考えます｡ こういう現状と問題点､ あるいはこの大きな流れ､ こういうことを中心に､ 前提として､ 新たな戦略が必要になってくる｡ その場合､ 何をさておき民間の方々が､ 本当に主力的に､ ぜひ長期的な視点でその仕組みでということが必要だと思います｡ 　そういうことですから､ 北九州市も大幅観光アップ､ 今､ だから1,000万人ですが､ 倍増する計画みたいなものを､ とにかく民間といいますか､ 観光関連事業､ あるいは観光の関係者とそういう運動といいますか､ を含めてそういうプランで､ 持ち場持ち場で特色を発揮しながら進んでいく｡ 実は､ こういうふうなことを新年度にしたいと思っておるところでございます｡ 　北九州市は､ 観光産業ということで一つの分野ができるかどうかというのが､ これから､ この計画がうまくいき､ そして､ そういう効果があらわれますればと思うところであります｡ 条件もそろいつつありますし､ 大きな流れもそのように思いますし､ 周辺の諸国､ そういうことの点からいきますと､ そういう､ ちょうど今が計画する時期ではないかと思います｡ 　とはいえ､ ハウステンボスのように､ せっかく九州全体の目玉がしぼまないようにというのは､ もうハウステンボス､ 長崎だからというのではなくて､ 九州全体でというふうな､ そういうことがぜひ必要だと私自身は思います｡ これにつきましては､ 今のような認識のもとで取り組んでいきたいと思っておるところであります｡ 　それから､ おでかけ交通についてお尋ねをいただきました｡ 　これは､ おでかけ交通､ ここまで育ってまいりましたが､ 今､ 御指摘のとおり､ 髙尾議員御質問ありましたように､ 問題といいますか､ いろんな議論が出てきております｡ もう一度､ ここで少し整理する意味で考え方を申し述べたいと思います｡ 　まず､ おでかけ交通には２つのケースがあると先日も申し上げました｡ これは､ １つは､ 何といいましても昨年２月に道路運送法が改正されまして､ 乗り合いバス事業の参入､ 撤退が自由となります｡ 赤字だとか､ 撤退を自由にするという点であります｡ そういうわけで､ 現行のバス路線の廃止も自由化されたわけであります｡ 参入も自由化です｡ 　このようなバス路線廃止に伴いまして､ 新たな公共交通が空白となる地域が出てまいります｡ この空白となる地域は､ 一般的に言いますと過疎地域というふうに認識されるかもしれませんが､ 北九州の地域といえども､ バスの過疎的な部分があるわけでございますから､ 公共交通が空白となる地域､ これをどのようにするかということで､ 交通事業者と北九州市と皆さんで一緒にそういう会議を発足させまして､ こういう仕組みをつくりました｡ 　それから､ もう１つ､ おでかけ交通といった場合に､ ２つ目は､ まさに枝光で今までやってきました高台地区等で､ いわゆる公共施設への移動が困難な地域において､ お年寄り等の住民の日常生活を支える手段を確保しようということで､ 14年度から枝光で実施されてきておりましたおでかけ交通はこちらの部門に属するものでございます｡ 　おでかけ交通の実施に当たりましては､ いずれも両方見まして､ 両方おでかけということで対応してまいっておりますが､ 地元の協力体制づくりというのが必ず必要です｡ それから､ もう１つ､ 何といっても採算がとれなきゃいかん｡ これを前提とすることでございます｡ したがいまして､ 地域住民と交通事業者と行政､ ３者が新しくこの法律を前提として連携が必要であります｡ 　そうすると､ 一番問題なのは､ 運行を継続するために交通事業者の協力は絶対必要になります｡ というのは､ 赤字ですから控えるわけでございます｡ これを支えるというためには､ どうしても料金問題が避けて通れないことであります｡ そこで､ 交通事業者には経費節減の努力が必要です｡ 地元の利用者の確保や応分の負担をして､ 地元は利用者の確保､ あるいは応分の負担をして運行することで地域の交通を維持していこうというふうなことが基本だと考えております｡ 　そこで､ そういう考えに立ちますと､ ４月から運行予定のバス路線の廃止になります､ ３地域あるんでございますが､ 料金は､ 現行のバス料金を目安としつつも､ 一部においては､ 当然ですが､ 現行料金を上回る設定となっております｡ 　私は､ 御質問にありましたとおり､ 今まで調査した経緯､ 調査事業として進めた経緯の上に立って､ 公約でおでかけ交通に支援しますというふうにお約束をいたしました｡ その支援の内容でございますが､ 先ほど２つの､ おでかけ交通の２つとも､ 事業規模に比べまして､ 車両購入に要する費用､ あるいは事業開始当初に要する費用等､ 初期投資の負担が大きいことから､ 市は､ 財政的に初期投資については助成をいたそうということをこの議会でもお答えさせていただいているところでございます｡ また､ このほかにもルートを決めるとか､ バス停の整備とか時刻表をどのようにするか､ これは､ 本来､ 事業者が負担して行うべきものにつきましてもさまざまな支援を行ってきております｡ 　したがいまして､ この事業を地域で継続していくためには､ 交通事業者の努力､ 行政の役割も重要ではございますが､ とりわけ地域の方々の積極的な利用や支援といった地元の協力体制が最も重要であると考えております｡ したがいまして､ 継続するためには､ 今後とも地元の皆さんの御理解のもとに実施してまいりたいと思います｡ 　そこで､ 支援は､ 初期投資の負担が大きいから､ そこの部分はということにいたしましたが､ 運行経費に関する支援の点でございます｡ 　枝光地区では､ 100円の均一料金につきましては､ この100円の点でございますが､ 市民が利用する場合の乗り合いバスの初乗り料金が170円､ 180円と比較いたしますと､ 破格に安く設定されているところであります｡ この破格に近い100円均一の料金を維持するために運行経費の補助を行うということは､ 他の地域との平等性を欠くことから大変難しい問題と考えております｡ そういうわけで､ 大変苦慮しているところでございますが､ 私どもの考えの実情のほどの御理解もいただければと思います｡ 詳細は､ 局長から答えさせます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　 教育行政についてお答えを申し上げます｡ 　学校教育の成否は､ 議員御指摘のように､ 直接の担い手でございます教員の資質､ 能力に負うところが大変大きいものがございます｡ そこで､ すぐれた教員の確保とその後の能力向上のための研修､ そして､ それぞれを管理､ 指導する校長､ 教頭の役割は極めて重要であるというふうに認識をいたしております｡ 　まず､ 教員採用試験の改善についてでございますが､ 教員の採用に当たりましては､ これまでも人物重視を基本としつつ､ 新しい時代に対応できるすぐれた資質､ 能力を有する人材の確保に努めているところでございます｡ このため､ 民間の方にも面接官として加わっていただくなど面接試験を重視しながら､ 年齢要件を５歳緩和いたしまして40歳までとしたり､ パソコンの実技試験を取り入れるなど､ その工夫､ 改善に努めてきたところでございます｡ 今後､ 更に､ 資質､ 能力を備えた教員を採用するため､ 社会経験豊かな人物を確保するための特別選考の仕組みや､ 時代に合った試験内容とするための英会話の導入などにつきまして検討してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 管理職の登用についてでございますが､ 教育改革を推進していく最前線であります学校におきましては､ 管理職のリーダーシップはますます重要になってきておりまして､ 校長は学校運営の責任者として､ また､ 教頭は校長を補佐する者といたしまして､ すぐれた資質､ 能力を有する人物が求められております｡ 管理職の登用につきましては､ これまでも十分な人物評価を行うため､ １回の面接に終わることなく､ 立場の違う面接官による異なる観点からの面接を繰り返し実施しているところでございます｡ 今後､ より一層のマネジメント能力を有する人物を管理職に登用するため､ 年齢や経験年数など管理職の受験要件の見直しを含め､ 試験方法の工夫､ 改善等､ 検討を行いまして､ 実施可能な部分から速やかに実施をしてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 資質の向上に向けた研修の具体的な取り組みについてでございますが､ 教育センターでは､ 教員の経験年数に応じた研修といたしまして､ 初任者､ ２年次､ ３年次､ ６年次､ 10年次研修を実施いたしております｡ 更に､ 管理職や主任等を対象といたしました職能研修や､ 希望者を対象にいたしました一般研修を実施しております｡ また､ 各学校では､ 研究テーマを決めまして､ 学校の実情に合った研修を実施しているところでございます｡ そのほかに､ 教科ごとの研究部会や教育研究会等の組織を活用いたしまして､ 教員自身が主体的に研修に取り組む環境づくりにも努めているところでございます｡ 　国におきましては､ 平成14年６月に､ 教育公務員特例法を改正いたしまして､ 教員の専門性の向上を図ることを目的に､ 10年経験者研修を制度化したところでございます｡ 本市でもこれを受けまして､ これまで実施してまいりました10年次研修を充実､ 発展させた形で実施することにいたしております｡ 具体的には､ 長期休業期間中を中心に､ 教育センターで20日間､ 学期中に校内におきまして20日間の研修を実施し､ 対象教員の能力､ 適性に応じて計画的に教科指導､ 生徒指導等の指導力の向上を図るものでございます｡ 　また､ 文部科学省が進めております英語が使える日本人の育成のための戦略構想に沿いまして､ 英語教員の資質向上のための研修を実施することにいたしております｡ 具体的には､ 平成15年度から５カ年で､ 中学校の英語教員全員を対象といたしまして､ 夏季休業期間中に10日間の研修を実施いたしまして､ 指導力の向上を図るものでございます｡ 今後とも､ より一層研修の充実を図りまして､ 教員の資質の向上に努めてまいりたいと､ かように考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 経済局長｡ ◎経済局長（結城康徳君）　 観光振興におきますＰＲ､ 誘致戦略と下関市との連携についてお答えをいたします｡ 　観光振興にとってまず必要となってくることは､ 観光都市北九州の知名度を向上させることや他都市との連携によります観光ルートの開発､ 周遊化の促進であります｡ 下関市とは､ 関門海峡という共通の観光資源を抱えており､ 両市が手を携え､ 魅力ある観光地に育てることは､ 本市への観光客誘致につながるものであると考えております｡ 　今回のＮＨＫ大河ドラマ武蔵の放映は､ 本市や下関市にとって関門海峡を全国にＰＲし､ 観光地としての知名度を向上させ､ 集客を図る絶好の機会と考えております｡ そのため､ ４月にオープンいたします巌流島の決闘などの関門海峡の歴史などを紹介します海峡ドラマシップや手向山､ 巌流島の整備にあわせまして､ 45万人の観光客誘致を目標といたしました大型キャンペーンを行うことといたしておりまして､ 下関市やＪＲ九州と連携した集客対策に力を入れておるところでございます｡ これまで関西一円､ 九州の旅行代理店延べ279社への訪問セールスを行いました結果､ 既に10社から18種類の武蔵ツアーが企画､ 販売され､ また､ 商品企画のための問い合わせや資料要求もあっており､ 春からの集客に確かな手ごたえを感じておるところでございます｡ 　次に､ 滞在型観光の推進についてであります｡ 　本市の観光振興の課題の一つであります滞在型観光の推進につきましては､ 宿泊につながる環境整備といたしまして､ まず､ 鉄道記念館やレトロ観光列車などの整備によります門司港レトロ地区におきます回遊性の向上､ それから自然史・歴史博物館や産業観光を組み合わせました本市独自の体験学習型商品づくり､ 更には皿倉山の100万ドルの夜景や仮称北九州芸術劇場でのミュージカルなどを活用した夜型商品づくりなどに取り組んでいくことにしております｡ これらにあわせまして､ 旅行代理店への働きかけや修学旅行､ イベントやコンベンションの誘致強化を図ることも重要と考えております｡ 今後は､ 滞在型観光への転換に向けまして､ これまで以上に細やかな対策を積極的に講じていきたいと考えております｡ 　次に､ 外国人観光客誘致の取り組みについてであります｡ 　外国人観光客の誘致につきましては､ 国と同様に本市におきましても観光振興の一つの課題となっておりまして､ 国の動きと連動した取り組みが必要と考えております｡ とりわけ国際的にも通用する観光都市を目指し､ アジア諸国からの受け入れを促すためには､ 現在､ 大半が福岡空港から入国し､ 本市を訪れる外国人観光客の移動に当たっての利便性の向上､ それから再開を予定しております日韓高速船の航路定着への側面的な支援､ また､ 本市だけにとどまらず､ 他都市と連携した広域での観光ルート開発や､ アジアからの観光客のニーズに合った旅行商品づくりなどが重要となってきております｡ 　こうした課題解決策の一つとなるものが､ アジアを中心に国際線の誘致に力を入れている新北九州空港の開港であります｡ 韓国､ 台湾､ 香港など日本への旅行需要が高い地域との航路開設はもちろんのこと､ 特に将来有望な市場であります中国との直行便が実現すれば､ この地域の観光客誘致に大きな弾みがつくものと考えております｡ 当面は､ 現空港でのチャーター便や日韓高速船を活用した取り組みを強化しまして､ 新空港開港後の航空便を利用した観光客誘致につなげていきたいと思っております｡ 　新空港開港後をにらんだ長期的な取り組みといたしましては､ 空港関係者や民間事業者を初め､ 近隣自治体とも連携をしながら､ 中国､ 韓国など東アジアの観光マーケットの開拓､ 広域観光づくりや旅行商品開発の働きかけ､ それに官民一体となりました観光宣伝などを実施し､ 開港後の外国人観光客の増加につなげていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　 それでは､ ホームレスの問題について､ まず最初に､ 実態でございます｡ 　本市では平成13年８月に､ 各区役所と建設事務所で合同の調査を実施いたしました｡ その際､ 全市で197名のホームレスを把握したところでございます｡ また､ 今回､ 法律が施行されたことを受けまして､ ホームレスの人数や生活実態等を把握するため､ 本年１月から２月にかけまして､ 国による全国調査が行われました｡ ３月末にはその調査結果が国から公表される予定でございますが､ 長引く不況の影響などから､ 本市のホームレスの数は､ 平成13年８月の前回調査よりは上回るだろうというふうに考えておるところでございます｡ 　次に､ 就労支援と自立支援の点でございます｡ 　今後､ 国は､ 実態調査の結果を基礎資料といたしまして､ 本年６月に､ ホームレスの自立支援のための基本計画を策定し､ ７月には､ 都道府県への説明会を開催する予定でございます｡ その後､ 本市におきましては､ 国の基本方針と県の実施計画の策定を受けまして､ 本市の実施計画を策定することとなってございます｡ 　ホームレスの自立支援を進めていくためには､ 就労支援による就業機会の確保と､ 安定した住宅の確保に関する施策の実施が重要だというふうに考えております｡ このようなことから､ 本市におきましては､ 本市独自の取り組みとして､ 今回､ 国が実施した実態調査の中から本市関係分の資料の情報提供を受けまして､ 集計､ 分析を行い､ その調査結果を基礎資料といたしまして､ 本市の実情に合った就労や住宅などに関する自立支援策を盛り込んだ実施計画を策定していきたいというふうに考えてございます｡ 　したがいまして､ ホームレスに対する就労や住宅の支援につきましては､ 市の実施計画を策定する中で､ 具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 水道局長｡ ◎水道局長（森一政君）　 では､ 水道のライフライン強化についてお答えいたします｡ 　まず､ 老朽管の取りかえでございます｡ 　水道局では､ 経年劣化の著しい配水管150キロメートルを対象に､ 事業費120億円､ 更新期間を平成12年から17年度の６カ年とする第１期計画を策定し､ 老朽管の更新事業を着実に推進しているところでございます｡ 　第１期計画の進ちょく状況でございますが､ 14年度末までで92.5キロメートルの取りかえを完了し､ 進ちょく率も62％でございます｡ 事業の推進に当たりましては､ 水道管を浅く埋設したり､ 道路工事､ 下水道工事にあわせて施工するなど効率的な事業執行に努めました結果､ 計画より１年早い16年度に完了する予定でございます｡ なお､ 配水管の事故も年々減少していることから､ 事業の効果も着実に上がっていると認識をしております｡ 　今後の取りかえ計画でございますが､ 他の重要事業や財政状況を精査しなければなりませんが､ 年間取りかえ延長の更なるスピードアップを優先課題といたしまして､ 15年度中に第２期計画を策定したいと考えております｡ 　次に､ 新若戸道路水道管連絡整備事業でございますが､ 若松区の中心街と戸畑区への送水管を二重化しまして､ 安定給水の向上を図るために､ 新若戸トンネルの工事にあわせて行っているものでございます｡ 　事業の計画でございますが､ 八幡東区八王子町の高見配水池から戸畑区椎ノ木町の大谷配水池､ 新若戸トンネルを経由しまして､ 若松区新大谷町にあります高塔配水池までの間､ 口径600ミリの送水管で9,900メートル布設するものであります｡ このうち新若戸トンネル部分は1,200メートルでございます｡ 事業費は18億1,000万円で､ 工事の期間は平成12年度から22年度までの11年間を予定しております｡ 　進ちょく状況でございますが､ 平成13年度までに基本設計を終え､ 14年度に高見配水池から大谷配水池までの2,800メートルの布設に着手しまして､ 15年度に完了する予定であります｡ 15年度末には､ 布設延長ベースで約28％の進ちょく率となる見込みでございます｡ 事業の進ちょくに当たりましては､ 効率的な事業の執行に努めてまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　 環境ミュージアムに関する御質問をいただきました｡ 　まず､ 利用状況についてでございますが､ 環境ミュージアムは､ 市民のための環境学習､ それから環境情報､ 環境活動の拠点として昨年４月にオープンいたしました｡ 本年２月末までの来館者数でございますが､ 市内の小・中学校団体が約１万人､ それから九州､ 四国､ 中国地方等市外の小・中学校の修学旅行が主になりますが､ 団体客が約9,000人､ そのほか市内の地域公民館等の団体や個人等を含めまして､ 小・中学生から年長者まで幅広く９万人の方が入館されてございます｡ 小・中学校でございますとか､ 地域公民館等の団体が入館された場合は､ 市民ボランティアでございますとか展示解説者が､ 各団体の目的やニーズに沿ったプログラムを作成して実施してございまして､ きめ細かな対応に､ 環境について正しく学べたと､ 人に伝えたい等の好評な意見が多く寄せられてございます｡ 　次に､ 貸し出し資料等についてでございますが､ 市民でございますとか各種の団体等の自発的､ 自主的な学習に役立てることを目的といたしまして､ 貸し出し用の書籍､ ビデオ､ 実験器具を備えてございます｡ 書籍といたしましては､ 自然関係､ 環境教育関係､ ごみリサイクル関係など約2,800冊､ それからビデオが公害関係､ 自然関係など約200巻､ それから大気・水質測定用の実験器具等が60セットを備えておるところでございます｡ 御指摘のパネルにつきましては､ 公害関係やこどもエコクラブなど約60枚ございますが､ いずれも古いものが多くて､ 現在､ 地球温暖化を初め､ 省エネ活動や市民の環境活動など､ さまざまな分野についての新しいパネルの作成を進めているところでございます｡ 　このような取り組みによりまして､ 市民の環境意識向上のための拠点として定着しつつあるというふうに考えてございますが､ 日常生活の中でだれもが気軽に取り組めるテーマを見いだすことが必要であるというふうに考えてございます｡ そこで､ これまでの取り組みに加えまして､ 主婦や年長者が参加しやすいプログラムづくり､ 企業と連携した新しい技術と身近な生活との関連がわかるようなプログラムの開発､ 環境ＮＰＯとのネットワークの拡大等､ 新たな取り組みを行うことによりまして､ 市民の環境意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 　次に､ エコ商品の販売に関する件でございます｡ 　エコ商品の販売については､ 当初､ 見学し､ 学んだ内容の結果を商品として見てさわるという環境教育の一環として役立ち､ また､ 購入したいという来館者のニーズにこたえるということから検討はいたしましたが､ スペースの面などから実現できませんでした｡ 　そこで､ 近接する建物､ 博覧祭のときに使用いたしましたパビリオンを活用しているわけですが､ ここに､ 建物に活動拠点を置きますＮＰＯさんにその役割をお願いし､ 昨年の７月にエコショップ､ エコーダとして開設されました｡ ここでは､ おからクッキーだとか帰土食器､ 文具､ 家庭用品などのエコ商品を販売してございまして､ 市民の環境意識の向上には役立っているというふうに考えてございます｡ 今後は､ 環境ミュージアムが行いますイベントや環境学習事業などにおいて､ 出展やエコ商品紹介などの協力を仰ぐなど連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 　また､ 御指摘のように､ エコーダやエコライフプラザについてのＰＲが不足していると考えてございます｡ そこで､ 環境ミュージアム内での案内とか紹介板の設置､ それから市民向けエコ商品販売情報におきます紹介､ それから環境情報紙のかえるプレスやホームページ､ ここでの紹介などによりまして､ 今後､ 積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 丸山・大谷の住環境整備事業について､ まずお答えいたします｡ 　丸山・大谷地区は､ 高台にございまして､ 生活道路が狭あいな階段や坂道で､ しかも老朽住宅が密集しているために､ 住環境の改善が必要とされる地区でございました｡ このことから､ 緊急車両の進入を容易にし､ 住宅の建て替え更新を促進するための道路整備､ そして地区内の生活環境を向上させるための階段道の整備､ あるいは斜面型住宅の供給等を行いまして､ 高齢者が安心して暮らすことができ､ 若者にとっても魅力ある町として再生することを目的として､ 住環境整備事業を実施することとしたものでございます｡ 　本事業の実施に当たりましては､ 構想段階から地元と十分な話し合いを行いまして､ 整備計画や事業計画を作成し､ 平成12年度に事業着手したところでございます｡ 現在までに住民の皆様方の事業に対する御理解と御協力を得まして､ 山手線から南側､ 上側の区域の家屋54戸のうち52戸の買収を完了してございます｡ また､ 山手線から北側､ 山の下側でございますが､ の区域につきましては､ 本年度内に９戸の買収を行う予定でございまして､ 平成15年３月末時点での家屋買収は､ 買収予定戸数160戸のうち61戸となりまして､ 事業全体としては20％の進ちょく率となります｡ 今後は､ 家屋買収を継続して進めていくほか､ これと並行してコミュニティー住宅の建設､ 新設道路や宅地分譲地の整備等を進めていく予定でございます｡ 　この事業は長期に及ぶものでございまして､ その途中経過等について､ 地元の方々にとって関心の深いものでございますので､ 今後とも事業の進ちょく状況につきましては､ 地元説明会等をきめ細かく行うなどして､ 平成18年度の完成を目指して､ 努力してまいりたいと考えております｡ 　次に､ おでかけ交通についてお答えいたします｡ 　おでかけ交通の事業の実施に当たりましては､ 地元の協力体制づくりや一定の採算性のめどを前提とすることから､ 地域住民と交通事業者､ それから行政の３者の連携が必要となるものでございます｡ この連携のもとで､ 交通事業者は経費節減の努力､ 地元は利用者の確保や応分の負担をして運行することで､ 地域の交通として維持できるものと考えております｡ 　枝光地区におきましても､ 平成12年10月から試行運行の中で､ より乗りやすいルートへの変更､ 回数券の導入などの改善策を行ったことから､ 利用者も１日当たり280人の当初から､ 現在440人へと大幅にふえ､ また地元の協賛金の協力などもありまして､ 交通事業者も採算がとれると判断し､ 昨年4月から本格運行がなされているところでございます｡ この本格運行に当たっての料金は､ 交通事業者が一定の採算性のめどを前提として､ 地元に提案､ 協議し､ 決定することとしているところでございます｡ 　枝光地区での100円均一料金につきましては､ 市内の多くの市民が乗り合いバスの初乗り料金170円か180円で乗っておりまして､ これと比較すると､ 破格に安く設定されているところでございます｡ この安い100円均一料金を維持するための運行経費の補助を行うことは､ 他の地域との平等性を欠くことから､ 難しいと考えてございます｡ 　また､ ことし３月末にバス路線が廃止され､ ４月からおでかけ交通の実施が予定されております小倉南区合馬・道原地区､ 平尾台地区､ 八幡西区の楠橋・星ヶ丘地区の３地区での実施に際しての料金設定に当たっては､ 路線の継続的な維持を前提として､ 協議されたところでございます｡ 　この結果､ 現行のバス料金を目安としつつも､ 一部においては､ 現行料金を上回る料金設定をいたしまして､ 小倉南区合馬・道原地区では､ 現行が大人160円から230円のところを200円均一､ 子供が80円から120円のところを150円均一｡ また､ 八幡西区楠橋・星ヶ丘地区では､ 現行が大人160円から210円､ 子供80円から110円のところを､ 大人､ 子供を同額とし､ 180円均一に予定しているところでございます｡ また､ 小倉南区平尾台地区では､ 利用者が少なく､ 運行距離も長いことから､ 現行が大人230円を300円､ 420円を500円とし､ 子供120円を200円､ 210円を300円とする予定でございます｡ 　このように､ バス路線廃止地区でのおでかけ交通の導入に当たっての料金設定につきましては､ 地元の皆さんや交通事業者に御協力をしていただいて､ 代替交通の確保を図っているところでございます｡ 　枝光地区における平成15年度の運行につきましては､ 現在､ 事業収支の向上や利用者の確保に向け､ 運行時間の変更や定期券の導入等の改善策について､ 具体的に地元､ 交通事業者と市の３者で協議を行っているところでございます｡ 　平成15年度以降も枝光地区のおでかけ交通が継続して実施できるよう､ 地元と協力しながら努力してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 14番　髙尾議員｡ ◆14番（髙尾新一君）　 若干時間がありますので､ 第２質問を簡潔にいたします｡ 　１点目､ 教員の資質向上について､ 教育長から取り組みへの御説明をいただきました｡ 多面的な取り組みで改善を図っていくということで､ その点は期待したいと思います｡ 　実は､ 古くて新しい問題であります､ この教員の資質向上という取り組みは､ 先ほど申し上げましたように､ 大変重要な課題でありますが､ こういう話を聞いたことがあります｡ 　今頑張ってる先生方と話したことがあります｡ 今日､ 子供たちと向き合って毎日一生懸命教育活動に取り組んでいるその原点になったのは､ 自分が教員に採用された若いころ､ 養護学校で勤務をした経験があると｡ このとき､ 子供たちと毎日正面から向き合って一生懸命学校生活を送ったことが､ 自分の今日の教員生活の一つの原点になっているように思う､ という話を聞いたことがあります｡ 　一般の学校もそうですが､ 特に養護学校などでは､ 子供と本当に向き合って毎日が格闘のような教員の闘いがあってるというふうに､ 現場を何回も見たことがありますが､ そのお話もそういうことを裏づけるようであります｡ 　そうしたことから､ 教員の採用時､ できたら､ 比較的早い時期に､ 一定期間､ ２年か３年､ 養護学校等で教職員に勤務してもらうのも､ さっきおっしゃった教育センターでの各種研修とは違った意味での教員の生活のスタートの原点になる研修になるのではないかと思います｡ そういったことについて検討したことがありますかどうか､ 教育委員会の見解をお聞きしたい､ １点です｡ 　それから､ 最後に答弁いただきましたおでかけ交通について､ 市長からも大変苦慮しているということで基本的な答弁をいただきまして､ 重ねて建築都市局長から今あったところですが､ 先ほど､ 第１質問で述べましたように､ とにかく､ 市が提案して事業を立ち上げて､ やっと今日まで来て､ 必死の努力を続けてる｡ その中で､ 新しい事業の料金等を説明しながら､ 初乗り料金が違うとかいうことを言われましたが､ 今さら言われても､ それで枝光がもてるわけないんですよね｡ 立ち上げた以上は､ しっかりそれに基づいてサポートしていくのが､ 真のサポートの仕方じゃないかと思います｡ 　最初から､ この問題については､ あえて市長に御答弁をお願いしたのは､ 先ほど申し上げましたように､ このおでかけ交通事業が多面的な側面を持って､ 地域社会の福祉の向上､ 市場・商店街の活性化にも大きく一役買ってるという側面から､ 総体的に検討できませんかと｡ そうしないと､ これからもいろいろ事業を立ち上げて､ 立ち上げたのはいいけど､ 気がついたら､ 自分たちだけでやれない状況になってたということになったのでは､ 何のための施策か｡ 日本一､ 住みやすい北九州市のまちにするためにも､ せっかく立ち上げた第１号の事業､ さっき､ 最後に建築都市局長がおっしゃった､ 地元と話し合いながら､ 新年度も引き続き続けるようにしっかり頑張っていくという､ それをぜひ実現していただきたいと｡ そのために､ 先ほど申し上げた建築都市局という単一の部局だけで考えるのではなくして､ 大きく支え合うという意味で､ いろんな要素をかみ入れながら､ 市全体の一つのハードからソフトへの施策の具体的な転換として､ 幾つかの関係する部局でしっかり検討しながら取り組んでいただけたらと思います｡ 　答弁のお願いできる分､ 時間の許す間お願いします｡ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長､ 簡潔にお願いします｡ ◎教育長（髙野利昭君）　 先ほどの件でございますが､ 養護学校の先生というのは､ 養護教育の専門コースに行った先生をできるだけ配置するという仕組みになっておりますが､ まあ､ 心を学ぶという意味では大事なことでございますから､ 一般教員の新採研修のときに養護学校なんかで体験させたりしております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　 時間がなくなりました｡ 　進行いたします｡ 34番　水町議員｡ ◆34番（水町勝利君）　 私は､ 日本共産党北九州市議団を代表して､ 質問をいたします｡ 　最初に､ 歳入に関して､ ２点質問します｡ 　第１は､ 税収の基本である市税についてです｡ 　平成9年度の市税収入額の1,676億円をピークに､ 平成10年度以降急速に落ち込み､ 15年度当初予算では1,504億円｡ このままいくと､ 1,500億円を割り込む深刻な事態に直面しています｡ 一般会計に占める割合が３割を切っている政令市は本市以外にありません｡ この一例をとっても､ 市民の暮らしは改善されていないことを示しています｡ 少なくとも､ 市民生活の向上を目指したルネッサンス構想の目的が果たせなかったことを､ まず､ 市長は率直に認めるべきではないか､ 答弁を求めます｡ 　第２は､ 交付税に対する認識についてであります｡ 　政府は､ 平成13年度から通常収支不足を交付税特会からの借り入れで充てることをやめて､ 地方の臨時財政対策債で措置することにしました｡ しかし､ 平成15年度の政府予算を見てみると､ 歳出総額81兆7,891億円に対して､ 国債収入は36兆4,450億円､ 公債依存度は44.6％となり､ もはや､ 持続可能な財政構造とは言えなくなっています｡ 地方交付税の財源保障機能は､ 機能不全に陥っているのであります｡ その原因が政府の景気対策である公共事業優先の政策にあることは言うまでもありませんが､ 有利な起債を口実にして､ 国の公共事業誘導策に乗った地方にも問題があったと言わざるを得ません｡ 　しかし､ 本市にはその視点は全くありません｡ それで､ 本来､ 交付税が持つ財政調整機能及び財源保障機能は守れると考えているのか､ 答弁を求めます｡ 　次に､ 不要不急の公共事業について､ ３点質問します｡ 　第１は､ 水辺の楽校についてです｡ 　深刻な財政状況の中で､ どうして市長公舎の前だけは豪華な遊び場が必要なのかという声は強いものがあります｡ 今後､ 市長公舎前に向かって進められる大規模工事については､ その事業規模を最大限縮小すべきであります｡ 　一方､ 上流の水辺の散策路などは荒れ放題で放置されていることに､ 市民の苦情が絶えません｡ 貴重な税金を投入して整備したところこそ､ 市民の憩いの場としてしっかり管理すべきではないか､ 答弁を求めます｡ 　第２は､ 都市計画道路３号線についてです｡ 　国土交通省は､ 道路整備の前提となる自動車の交通量はふえ続けるとしてきた従来の予測を改め､ 1954年度の第１次道路整備五箇年計画以来､ 初めて減少に転じる予測を明らかにしました｡ 我が国の少子・高齢化社会の現状を考えるならば､ 当然のことであり､ ましてや､ 人口減と政令市中最も少子・高齢化の進行が速い本市交通量の減少は､ 十分に予測できるものです｡ 　八幡東区の中央町から小倉北区上到津間の大規模な道路拡幅の必要性に疑問を持つのは､ 私ばかりではないはずです｡ 既に､ １期事業の用地買収が進んでいますが､ 全事業区間の中で最も道路幅が広い到津の森公園横の25メートル幅で十分ではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 　また､ ２期事業が完成するまでは､ 七条までは36メートル､ 七条から昭和町までは20メートル程度の変形道路が続くことになり､ 交通事故多発の危険性さえ懸念されます｡ ２期事業についての見通しを聞かせてください｡ 　第３は､ 第二関門橋問題です｡ 　関門海峡道路整備促進費として､ 450万円が計上されています｡ 全国ベースの交通量見込みについてはさきに述べましたが､ 更に､ 現在の関門橋の交通量は､ ここ数年減少し始めています｡ 平成10年度の1,235万148台から､ 11年度は1,135万9,387台､ 12年度は1,074万5,810台｡ 本市と山口県で博覧会が行われた13年度も1,088万6,652台にすぎません｡ 　なお､ 平成14年度は､ 14年10月31日までの交通量しか資料がありませんが､ 同時期の13年度の交通量658万7,758台と比較をしても､ 20万7,569台減少しております｡ 関門海峡道路整備促進費の計上は､ 数千億に及ぶであろう不要不急の公共事業の呼び水となりかねないものです｡ 膨大なむだ遣いを後押しする整備促進費の計上は中止すべきです｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 生活保護問題について質問します｡ 　我が党石田議員の代表質疑に対する保健福祉局長の答弁は､ 全く反省のかけらも見られないものです｡ 市民の人権も権利も無視したものであることを具体的に指摘した事例について､ 調査はしましたか｡ 答えてください｡ 　また､ 申請の意思がある市民には申請書を渡しておりますとの答弁を繰り返していますが､ 命にかかわるような病人であっても､ 申請書を渡さない事例は後を絶っておりません｡ こうした現状を認めないのですか｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ おでかけ交通について質問します｡ 　本事業については､ 既に､ 多くの議員が支援の充実を求めるなどの質問をされておりますけれども､ 私は､ あえて､ 重ねて重ねて質問をするものであります｡ 　市長は､ 公約した支援の内容は､ 枝光地域については､ ルートを決めるとか時刻表をどうこうするなどの支援であり､ 新たに運行を始めるところについては､ 初期投資への支援をする､ こう答弁しました｡ また､ 建築都市局長は､ 枝光については地元で運営できると考えている､ 運行会社､ 地元と話し合う､ などと答弁しました｡ 　既に､ 議会では､ 昨年９月定例会で､ おでかけ交通のような地域住民等が運営主体となっている事業の必要性の高まりの中で､ 政府に対し､ 同事業にかかわる財政支援制度を求める意見書を全会派一致で可決していますし､ 市としても同様の国への提案､ 要望を行っています｡ 　そこで､ 質問します｡ 　建築都市局長は､ 市の財政支援なしに採算がとれる､ 枝光地域の運営が続けられると考えているのでしょうか｡ 地域団体との話し合いで理解が得られるのか｡ 財政支援が必要だからこそ､ 国に対する提案､ 要望を行っているのではないか､ 答弁を求めるものであります｡ 　次に､ 帆柱､ 皿倉山の整備について質問します｡ 　国民宿舎山の上ホテルの整備については､ 何度も取り上げてまいりました｡ 昨年の９月定例会で､ やっとその可能性が具体的になり､ 本格的に検討が進む段階にまで参りました｡ ケーブルやリフト､ 国民宿舎を含む経営は､ 帆柱ケーブル株式会社が行っているとはいえ､ 市100％出資の事業であります｡ 赤字を出さない経営､ これも大事ですが､ 何よりも懸念されるのは､ 老朽化した宿泊施設､ 山の上ホテルの安全性であります｡ 　一日も早くこの問題の解消のための建て替えをすべきですが､ その後の取り組みと検討はどのようになっているのか｡ また､ 貴重な財産である皇后杉についてはどう検討されているか､ 答弁を求めます｡ 　次に､ スケボー等について質問をいたします｡ 　市長は､ 人が集まる場所でストリートミュージック､ ストリートダンス､ ３on３バスケット､ スケートボードなど､ 若者が自由に集まり､ 活動ができる小広場やポケットパークの提供を公約しました｡ いずれも､ 若者たちの強い要求にこたえる公約です｡ 　中でも､ スケートボードが楽しめる場所への願いは､ 議会に寄せられた多数の陳情にも示されています｡ 　ところが､ 143項目の公約実現に向けた行動計画では､ 今後検討を進めていくものとなっています｡ 公約したのは市長です｡ どう公約を実行するのか､ 責任ある答弁を求めます｡ 　次に､ 情報公開に関して､ ２点質問します｡ 　第１は､ 食糧諸費の全面公開と上告の取り下げについてです｡ 　昨年､ 食糧費返還訴訟の控訴審判決で､ 福岡高裁は､ 地裁の判決を支持し､ 末吉興一市長に1,339万円を市に返還することを命じましたが､ 市側は､ 食糧費の支出は1995年度であるのに､ 高裁は2000年度の国家公務員法を基準に判断したなどを理由に､ 最高裁に上告をしました｡ 市民の中から､ 上告の取り下げを求めるだけではなくて､ 職員からさえ､ 市民感覚から外れており､ 返還すべきだとの声が上がりました｡ 　市長は､ 徹底的に情報を公開し､ 透明度ナンバーワンを目指すと公約していますが､ その市長が尊敬する人物､ 諸葛孔明に学んで､ まずはみずから模範を示し､ ガラス張りの市政の先頭に立って､ みずからの交際費や食糧費を全面公開するとともに､ 上告は取り下げるべきではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 　第２は､ 市民にわかりにくい片仮名語についてです｡ 　市長の提案理由説明の中でも､ パブリックコメント制度の導入とかトータルサポート事業など､ 市民にはなじみの少ない片仮名語による説明が気になりました｡ 改めて､ 予算概要及び主要施策の中の片仮名語を見てみると､ ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの確立､ ビジネス・インキュベーター､ ｅｯＰＯＲＴ構想の推進､ 新鮮力エスコート事業などの片仮名語が目につきます｡ 　私は､ 直接､ 市民から感想や意見を聞いてまいりました｡ 多くの市民からは､ さっぱりわからないと言われましたが､ 何人かの方の声を紹介しますと､ マイタウン・マイリバー､ メディアドーム､ ＡＩＭ､ ハブポート､ ルネッサンス､ 片仮名を使ったのにろくなもんはないねと言われました｡（笑声）また､ お役人は自分がやっている内容を知られたくないんじゃないかと､ こういう辛らつな声も少なくありませんでした｡ 　市長は､ 市民とともに進めるまちづくりを､ ６つの重点の１つに置いています｡ 市民にわからない片仮名語の行政用語は､ 少しでもわかるように改善すべきではありませんか､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 戦時資料館問題について質問します｡ 　この課題については､ 今日まで何度となく要望し､ 質問してきました｡ ３年前の答弁では､ 利用率の高い施設等に展示コーナー的なものが設置できないか､ 検討課題としたい｡ 資料については､ いずれ､ 保管スペースにも限界が来ると思われる｡ 既に55年余りが経過しており､ 傷みが進んでいくおそれがある｡ 現在の保管環境で耐えられるか､ 検討する時期に来ている｡ どのような場所で､ どのような保存方法が望ましいのか､ 対策について関係局と協議してまいりたい､ などというものでした｡ 　そこで､ 質問します｡ 　資料収集の結果はどうなっているか｡ 今までの保管環境で耐えられるか｡ 今日までどのような協議を行い､ 議会にどう報告してきたか｡ 今後の展示場所を含めた検討の到達点を尋ねるものであります｡ 　以上､ 簡潔､ 明りょうな答弁を求め､ 最初の質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 歳入問題について､ 私から答えさせていただきます｡ 　平成15年度の市税当初予算額は､ 平成９年度の決算額と比較すると､ 額にして約184億円､ 率にして10.9％減少しております｡ その内訳は､ 個人市民税が88億､ 法人市民税が50億､ 固定資産税が37.5億となっております｡ 　この市税収入の原因ですが､ これは､ このような市税の減少､ これは､ まず､ 政令市全体に当てはまる共通的な傾向となっております｡ これは､ 市税の減少は長期にわたる不況が続く中での状況でございまして､ 北九州だけに特徴のある状況ではないと私は判断をしております｡ 　これら大都市に共通する点でございますが､ まず､ 日本全体の景気の低迷､ それから平成11年度以降取り組まれている制度減税による影響､ それから､ 地価や建築物価の下落を反映いたしまして､ 固定資産税の評価がえの実施という､ 全国共通の要因によるものと思っております｡ これは､ 他の政令市､ 大同小異ほぼ同じ傾向にあると考えております｡ 　このように､ 市税収入の減少をもちまして､ 御主張の､ ルネッサンス構想の目的が果たせなかったという御主張については､ 私としてはどうしても賛成をしかねる点でございます｡ 御理解をいただければと思います｡ 　それから､ スケボー等について､ 直接またお尋ねをいただきました｡ 　市長公約として､ スケートボードや３on３バスケットといった､ いわゆるストリートスポーツ､ これは青少年の間で愛好者がふえております｡ 　今回､ こうしたスポーツができる広場として､ 若者が自由に集まり活動できる小広場やポケットパークを提供するという公約を掲げたところでございます｡ 　これまでの調査研究の結果を申し上げますと､ 市といたしましては､ 13年２月の議会に､ 愛好者によります公設スケートボード練習場の設置を求める陳情がなされて以降､ 山口県岩国市､ 福岡県椎田町､ 東京都武蔵野市等が設置しておりますスケボーパークを視察し､ また陳情団体でありますスケボーパークをつくる会との意見交換も行ってまいりました｡ 　で､ 設置に際しての問題点が少し浮き上がってくるわけでありますが､ まず､ ほとんどの公設スケートボード場は､ 市街地から遠く､ また夜間照明もないことから､ 設置者が当初予想していたほど利用されていないという実情が判明しました｡ それから､ ２つ目は､ 市街地に設置する場合は､ 騒音問題等を懸念する近隣住民の理解を得るのが大変難しい｡ ３つ目ですが､ ほとんど管理人を置いておりませんで､ 利用者の自己責任で運営されており､ 利用上の決まりが守られていないというような状況もございました｡ 　そこで､ 今後ですが､ こうした問題点を踏まえまして､ まず､ 公約をさせていただいたわけですから､ 利用者の安全確保､ 管理運営方法について､ なお一層他都市の実例などを参考にしながら､ また愛好者の意見も聞きながら､ 具体的な検討を行い､ 実現に向けての努力をしていきたいと思っておるところであります｡ 他の点は､ 局長から答えさせていただきます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 財政局長｡ ◎財政局長（大村慎一君）　 地方交付税の持つ財政調整機能及び財源保障機能についてお答えをいたします｡ 　地方交付税は､ 地方公共団体の税源の不均衡を調整する財政調整機能と､ 地方公共団体は業務をさまざまな法令や制度等によって国に義務づけられているため､ それにより必要とされる一定水準の行政サービスを提供できるようにする国の財源保障機能という､ 法律に定められた２つの大きな役割を有する､ いわば､ 地方公共団体が固有に共有する一般財源であります｡（｢知っとう､ そんなもん｡｣ の声あり｡)　現在､ いわゆる三位一体改革の中で､ 地方交付税のあり方についても検討をなされておりますが､ 地方公共団体に大きな税源の偏在があり､ また国が地方公共団体に一定の行政水準の確保を求める仕組みが存続する以上､ 内閣総理大臣の諮問に対して､ 地方制度調査会が提出した意見にもありますとおり､ その基本である財政調整機能や財源保障機能は維持されるものと考えております｡ 　また､ 地方債の償還に対する交付税措置につきましては､ 措置率も含めて､ 法令に明確に規定されているため､ これまで､ 毎年度の地方交付税の算定時にルールどおり確実に算入されており､ 今後も同様と考えております｡ 　なお､ 地方交付税につきましては､ 地方公共団体の行政活動に支障が生じることのないよう､ 地方６団体においてもその機能を堅持するとともに､ その所要総額を確保するよう活動しているところでありますが､ 本市といたしましても､ 今後の国の議論を注視し､ 市議会の御尽力もいただき､ 執行部が一体となって､ また他都市とも連携しつつ､ 適宜適切に必要な要望活動等を行ってまいりたいと､ かように考えております｡ 　次に､ 食糧費の訴訟等についてお答えをいたします｡ 　食糧費､ 交際費の公表につきましては､ 先日､ 総務市民局長から答弁いたしましたとおり､ 情報公開条例の規定に則した運用を図る必要がありますので､ 情報公開審査会や議会の御意見をいただきながら､ その方法や基準等につきまして検討したいと考えているところでございます｡ 　次に､ 食糧費の住民訴訟につきましては､ 平成14年９月20日に福岡高等裁判所で判決がありましたが､ 大変に厳しい判決と受けとめております｡ 　しかし､ 高裁判決は､ 幾つかの点で法律的に問題があると考え､ 最高裁判所に判断を仰ぐこととし､ 上告をすることといたしました｡ 　その論点は､ 例えば､ まず､ 食糧費の執行につきましては､ 福岡高裁の判決は5,000円ですが､ これまでにも神戸地裁や仙台地裁で8,000円､ 大阪高裁で6,000円までが妥当であると判示をされていたり､ ２万円を超えていても適法と判示された事例もあるなど､ 全国の地方公共団体に関する裁判例を見ましても､ 地域や事例によって判断の基準がまちまちであるということがございます｡ 　それから､ 本件訴訟における食糧費の支出が平成７年度にされているにもかかわらず､ それから４～５年を経た平成12年４月施行の国家公務員倫理法に基づく報告義務である5,000円の基準をさかのぼって適用し､ しかも､ 報告義務の規定を違法性の判断の基準としているという点がございます｡ また､ １人当たりの費用は､ 相手方の職や協議内容から､ 当然に差異があると思われるにもかかわらず､ 5,000円を超えるものを一律に違法としていること､ こういった論点があるところであります｡ 　また､ この訴訟では､ 多くの市の職員や元職員なども訴訟の当事者になっておりまして､ 上告に対しましては､ 弁護士を初め､ これらの関係者とも十分に協議をして決定をしておりまして､ 上告を取り下げる考えはございません｡ なお､ 食糧費の執行に当たりましては､ 社会通念上､ 妥当性を欠くことがないように留意し､ 市民から誤解や不信感を招くことがないよう､ 必要最小限に努めるべきものであると考えておりまして､ 正すべき点は正し､ 反省すべき点は反省して､ 今後とも､ 食糧費の適正な執行に努めてまいりたいと､ かように考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　 板櫃川の水辺の楽校と散策路の管理につきましてと､ 都市計画道路３号線の整備につきましてお答えいたします｡ 　まず､ 水辺の楽校についてでございます｡ 　本市では､ 市民参加による特徴ある水辺づくりや川での環境学習に積極的に取り組んでいるところでございます｡ 平成８年度に水辺を遊びの場や自然体験､ 自然学習の場として､ 子供たちの健全な成長を支援する水辺の楽校の取り組みが､ 当時の建設省によりまして創設されたものでございます｡ そこで､ 小学生や地域住民の参加する川づくりに早くから取り組み､ 実績のある板櫃川で､ この水辺の楽校に取り組むこととしたところでございます｡ 　具体的な場所の選定に当たりましては､ 管理道がなく､ 河川整備が必要である箇所､ 周辺の小学校で川を題材にした環境学習が盛んであること､ 川づくりに対して地域の協力があること､ 住宅市街地整備事業や街路事業との連携によりまして､ 用地の確保が容易であることなどから､ 高見地区で水辺の楽校に取り組むこととし､ まちづくりと一体となった環境整備を始めたものでございます｡ 　平成10年度に沿川の小学校､ 自治会､ 河川愛護団体の13団体と板櫃川水辺の楽校推進協議会を設置しまして､ 市民とともに計画づくりを始めたものでございます｡ 協議会では､ 小学生が設計図や模型を製作するなど､ ２年間にわたりまして整備内容について検討を重ね､ まちの中での冒険をテーマとした計画が策定されたものでございます｡ 　平成13年度から､ この計画に基づいて事業を推進しております｡ 計画づくりに携わった子供たちや地域住民の方々には､ 川はどのように生まれ変わるのか､ 大きな期待と夢を持って新しい川の完成を待ち望んでいるところでございます｡ これからも､ 地域住民の方々と協力をいただきながら､ 平成18年度の完成を目指して､ 鋭意整備を進めてまいりたいと思います｡ 　次に､ 板櫃川の水の散策路の管理についてでございます｡ 　これまでも板櫃川の川づくりは市民とともに進めておりますが､ 河川管理につきましても､ 行政と市民が一緒に取り組むことが重要であると考えております｡ 　そこで､ 昨年８月には､ 板櫃川流域で独自の活動を行っていた自治会や河川愛護団体など36団体が､ 板櫃川・槻田川流域会議を発足しております｡ 地域の垣根を越えた河川愛護活動を行うことになったところでございます｡ 　この流域会議の中で､ 11月末に河内貯水池から高見地区までを歩き､ 板櫃川の現状を再認識する水辺の総点検を行ったところでございます｡ この結果を踏まえまして､ 官民一体となった流域の一斉清掃の実施や､ 地域交流の場となる川づくりについて進めているところでございます｡ 今後､ 更に関係者との協議を進めまして､ 水辺の活用や良好な河川環境の維持､ 更に市民に親しまれる川づくりについて､ 市民と一緒になって取り組んでいきたいと考えております｡ 　次に､ 都市計画道路３号線の整備についてでございます｡ 　本市では､ まちづくりの方針といたしまして､ 小倉・黒崎地区をそれぞれ都心・副都心と定めまして､ 均衡に配慮した集中型都市を目指すこととしております｡ 都心・副都心の拠点性を高めるためには､ 交通機能の強化が不可欠でございます｡ 都市計画道路３号線は､ まさしく都心・副都心を結ぶとともに､ 八幡東区の中心市街地を通過するなど､ 都市軸としての重要な役割を担っているところでございます｡ 　そこで､ 計画に当たりましては､ にぎわいと潤いのあるまちづくりの基盤となるシンボル道路として､ 長期的な視点から､ 将来悔いを残さないような道路整備を行うこととし､ その幅員の検討に当たりましては､ 将来の自動車交通量を円滑に処理すること､ 主要な公共交通でございますバスの円滑な交通を確保し､ 快適性､ 利便性の向上を図ること､ 少子・高齢化に対してゆとりのある歩行者空間を確保すること､ 良好な景観とにぎわいのあるまちづくりに資することを基本に検討を行ったところでございます｡ 　検討の結果といたしまして､ 将来､ 交通量１日当たり３万台を処理し､ また､ 円滑なバス交通確保のためにバス専用レーンの設置が必要なことから､ ６車線とすることにしております｡ 円滑な交通処理のため右折レーンを設置すること､ 更に､ バス停の整備やバリアフリーの対応のために広幅員の歩道と地域のシンボルとなるような潤いのある並木道の整備を行うことから､ 36メートルの幅員で計画決定されているところでございます｡ 　事業に当たりましては､ 八幡東区中央一丁目から小倉北区上到津までの延長3.6キロメートルについて検討を行い､ ２期事業区間より道路幅員や歩道幅員が狭いこと､ 高見地区の住宅開発や河川整備との一体的な整備が必要なことなどを総合的に検討して､ 七条から中央一丁目までの２キロメートルを､ まず､ １期事業として整備することとしたものでございます｡ 　事業を推進する上で､ 地域住民に十分に説明を行い､ 理解と協力をいただいております｡ その結果､ 第１期の事業の進ちょく率につきましては､ 用地補償の62％が完了したところでございます｡ 更に､ 買い取り要望が60数件あり､ 事業は順調に進んでおります｡ 平成20年ごろに完成する予定でございます｡ 今後とも､ 沿線の地権者と十分に協議し､ 代替地の確保などの要望に対応してまいりたいと考えております｡ 　次に､ ２期事業の見通しについてでございます｡ 　２期事業の見通しにつきましては､ １期事業の進ちょくを見ながら､ 着手時期を判断してまいりたいと考えております｡ なお､ １期事業区間との取りつけにつきましては､ 警察等と十分協議を行うとともに､ 交差点の改良を行い､ 支障のないように取り組んでまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 まず､ 関門海峡道路の必要性についてお答えいたします｡ 　関門国道トンネルは､ 昭和33年に開通いたしまして､ 既に45年が経過し､ この間､ 交通量の急激な増加などによりまして､ 車道の床板が相当傷んでおります｡ 昭和54年から大規模な補修を繰り返しておるところでございます｡ また､ 関門橋の交通量は､ 平成12年度1,075万台､ 平成13年度1,089万台でございます｡ なお､ 平成10年度は関門国道トンネルの大規模補修が実施され､ 約３カ月間通行どめされたことによりまして､ 関門橋の交通量が1,235万台と､ 例年以上に大きく増加したものでございます｡ 　次に､ 関門断面における交通量でございますが､ 下関と北九州をつなぐ関門断面､ つまり関門国道トンネルと関門橋を合計した１日当たりの交通量は､ 平成10年度は約６万台､ また､ 平成13年度は６万5,000台と３年間で８％､ 5,000台の増加となっております｡ 　この10年間で見ましても､ 関門断面の交通量は､ 約1.2倍に伸びておりまして､ 平成13年度の交通量６万5,000台は､ 既に関門国道トンネルと関門橋を合わせた関門断面の交通容量の約86％に達している状況でございます｡ 今後は､ 従来からの交通量の伸びに加え､ 新北九州空港､ 響灘大水深港湾､ 下関市の沖合人工島などの事業の進ちょくを考えれば､ 将来､ 関門断面における交通は相当厳しいものになると見込んでおります｡ 　また､ 現在の関門国道トンネルと関門橋は､ 本州と九州を結ぶ重要な大動脈でございますけれども､ この２路線はほぼ同一の位置にあり､ この地域で災害等の緊急事態が一たび発生しますと､ 代替機能を果たす道路等はなく､ 交通の混乱など経済活動に深刻な影響を与えることが予想されます｡ このため､ 関門海峡道路､ いわゆる第二関門橋は将来的な関門断面の交通需要に対応するとともに､ このような大動脈の代替機能を確保する重要な路線であると考えております｡ 　更には､ 国際物流拠点としての物流効率化､ あるいは通勤通学などの生活の利便性の向上など､ 関門地域が連携し一体化して発展するための新たな道路ネットワークとしても必要なものと考えております｡ 　このような中で､ 国においては､ 山口・福岡両県の行政や地元経済界を中心とした要望活動を受けまして､ その必要性を認めて､ 平成12年11月に基本的なルートを発表したものでございます｡ 本市におきましても､ 今後とも､ 実現に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております｡ 　次に､ おでかけ交通についてお答えいたします｡ 　おでかけ交通は､ ２つケースがあると考えておりまして､ 先ほども申し上げましたが､ １つ目に､ バス路線の廃止に伴い､ 新たに公共交通が空白となる地域で対応するものと､（｢質問だけ答えなさいよ､ さっき聞いた｡｣ の声あり｡）２つ目が､ 高台地区等で病院など公共施設の移動が困難な地域において､ 高齢者等日常生活の足を支える手段で確保するものがございます｡ 　また､ おでかけ交通は､ 地元の協力体制と一定の採算性のめどを前提とするもので､ 地域住民と交通事業者､ 行政の３者の連携が必要であり､ この連携があって初めて実現するものでございます｡ 　この連携の中､ 地元の交通事業者が経費節減の努力を､ 地元は利用者の確保や応分の負担をして運行を継続する仕組みで､ この要件のもとで､ 地域の交通として維持できるものと考えております｡ 　ことし３月にバス路線が廃止され､ ４月からおでかけ交通の実施を予定している小倉南区合馬・道原地区､ 平尾台地区､ 八幡西区楠橋・星ヶ丘地区の３地区では､ 導入の検討に当たりまして､ 一定の採算性のめど等につきまして､ 地元と交通事業者が路線を継続することを目的として協議を行いました｡ 　この結果､ 現行のバス料金を目安としつつも､ 一部においては現行料金を上回る料金設定として､ 小倉南区合馬・道原地区では､ 現行は大人160円から230円のところを200円均一､ 子供80円から120円のところを150円均一に｡ 八幡西区楠橋・星ヶ丘地区では､ 現行が大人160円から210円､（｢局長､ やめなさい｡｣ の声あり｡）子供80円から110円のところを､ 大人・子供同額とし､ 180円均一を予定しております｡ また､ 小倉南区平尾台地区では､ 利用者が少なく運行距離も長いことから､ 現行が大人230円を300円､ 420円を500円とし､（｢議長､ 質問と違うことを長々言うのはやめさせてください｡｣ の声あり｡）子供120円を200円､ 210円を300円とする予定でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 答弁中は静粛に願います｡（｢静粛？｣ の声あり｡） ◎建築都市局長（高井憲司君）　 高台地区等での実施となる枝光地区におきましては､ おでかけ交通のさまざまな課題に対応する対応策を検討するため､ 平成12年10月から試行運行による調査を行ってまいりました｡ この試行運行の中で､ より乗りやすいルートへの変更､ 回数券の導入などの改善策を行ったことから利用者もふえ､ 現在､ 440人へと大幅にふえ､ また､ 地元のスーパーなどからの協賛金もありまして､ 交通事業者も採算がとれると判断し､ 昨年４月から本格運行がされているところでございます｡ 　この本格運行に当たっての料金は､ 交通事業者が一定の採算性のめどを前提として地元に提案､ 協議し､ 決定することとしているところでございます｡ 　枝光地区での100円均一料金につきましては､ 市内の多くの市民が利用する乗り合いバスの初乗り料金170円や180円と比較すると破格に安く設定されているところでございます｡ この破格に安い100円均一料金を維持するために運行経費の補助を行うことは､ 他の地域との平等性を欠くことから難しいと考えてございます｡ 　この地域での平成15年度の運行につきましては､ 継続していくための事業収支の向上対策や利用者の確保等に向けて､ 現在､ 運行時間の変更や定期券の導入等の改善策が必要と考えて､ 地元と交通事業者と市の３者で検討を行っているところでございます｡ 今後とも､ 経費節減の努力や利用者の確保等を行い､ 継続して運行できるよう地元と協力しながら努力してまいりたいと考えております｡ 　また､ 国への要望につきましてお答えいたします｡ 　市議会におきましては､ 昨年２月に道路運送法が改正され､ 乗り合いバス事業の参入､ 退出が自由となったことから､ 昨年の９月議会で不採算バス路線の大幅な縮小を懸念し､ 生活路線の維持や廃止路線の代替交通手段の導入などにつきまして､ 生活交通の確保に対する財政支援を求める意見書を全会一致で採択し､ 国に対し支援の要望がなされたところでございます｡ 　市といたしましても､ おでかけ交通事業は､ 初期投資が大きいこと､ また､ バス路線廃止地区におきましては､ もともと赤字等がありまして､ 存続を図るためには料金値上げ等の対策が必要なことから､ 何らかの助成制度が必要と考え､ 市もそのための財政支援を国に要望してきたものでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 答弁者に申し上げます｡ 答弁はなるべく簡潔に､ 趣旨を明確に答弁願います｡（｢聞いてないことを言う｡｣ の声あり｡）保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　 それでは､ 生活保護の申請の問題につきまして御答弁申し上げます｡ 　御承知のとおり､ 生活保護は､ 生活に困った方の最低生活を保障する最後のよりどころとなる重要な制度でございます｡ 保護の必要のない方に保護を適用したり､ 保護の必要な方に保護を適用しないといった､ いわゆるらん給､ 漏給がないよう実施しなければならないというふうに考えてございます｡ 　本市では､ 昭和42年に保護率が67.2パーミルと､ 市民100人当たり約７人が生活保護を受けているという､ 全国の保護率の約５倍となる全国一高い保護率を記録し､ 市民の批判が高まるという状況がございました｡ その後､ ２度にわたります保護の適正化に全力で取り組みまして､ 平成13年度におきましては､ 12.5パーミルに減少したところでございますが､ なお全国の保護率９パーミルを４割近く上回っておるところでございます｡（｢そんなことは聞いてないじゃないか｡｣ の声あり｡）これらの取り組みの中で､ 福祉事務所のケースワーカーなどの職員が､ 家庭訪問や事務所内で保護受給者などから暴行や傷害を受ける事件が発生しております｡ 現在でも､ 同様の事件が年間数件程度発生しておりまして､ これにつきましては､ 警察に通報し､ 厳正な措置をとっておるところでございます｡ なお､ 区役所の生活保護相談において､ 重大な苦情やトラブルがあった場合には､ 本庁に報告するという体制を整えております｡ 　次に､ 石田議員御指摘の点を調査したのかということでございます｡（｢そこだけ聞いたんよ､ あなたに｡｣ の声あり｡）　それにつきましては､ 過去１年間の事実確認を関係者に対して行いました｡ その結果､ 該当する報告はないところでございます｡（｢ほう､ よう言うたね｡｣ の声あり｡）いずれにいたしましても､ 本会議で答弁申し上げましたとおり､ 市民生活に直結している第一線の生活保護の業務を担当する職員については､ 今後とも､ なお一層研修の実施や接遇等の指導を十分行ってまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 申請書の交付について御答弁申し上げます｡ 　生活保護法第４条は､ 保護は､ 生活に困窮する者が､ その利用し得る資産､ 能力その他あらゆるものを､ その最低限度の生活の維持のために活用することを要件と定めてございます｡ 保護の決定の要否を判断するためには､ いかなるケースにおいても､ 原則として預貯金などの資産､ 年金などの収入､ 扶養義務者からの援助などを活用しなければならず､ そのようなものの有無について確認を行っているところでございます｡ なお､ 生活に困った方が､ 命にかかわるような急迫した状況にあるときは､ 生活保護法の例外的な取り扱いとして､ 保護の申請がなくても医療機関への入院などの必要な急迫保護を行っておるところでございます｡ 　このように､ 生活保護の適用に当たりましては､ 相談に来られた方の生活実態や資産状況､ 必要に応じて身体状況をよく聞き､ その内容を的確に把握し､ 場合によっては医療機関や民生委員などとの連携を十分に図るなど､ 適切な対応を行う必要がございます｡ そのため､ 本市におきましては､ 全国に先駆けまして､ 相談窓口に制度に精通した面接専任の係長職を配置したところでございます｡ 　本市といたしましては､ 今後とも､ 保護の申請に当たりましては､ 相談に来られた方の申請意思を尊重しますとともに､ 適正な保護の適用を行い､ 生活保護行政への市民の理解と納得が得られるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 経済局長｡ ◎経済局長（結城康徳君）　 帆柱､ 皿倉山の整備に関連して､ まず､ 山の上ホテルについてお答えいたします｡ 　施設の老朽化から利用者が減少し､ 厳しい経営環境にあります山の上ホテルにつきましては､ 建て替えを視野にあり方を検討いたしております｡ 特に､ 事業の採算性を確保するためには､ 民間の参加が欠かせないため､ 民間企業に対するヒアリングを続けております｡ この中で､ ケーブルのリニューアルなどの環境整備が進んだこともありまして､ 民設民営では参加は困難でありますが､ ９月議会でも答弁いたしましたように､ 市との共同であれば､ 事業参加は可能であるとする業者があらわれてきました｡ これらの民間事業者は､ いずれも条件次第では参加を検討するとのスタンスでありました｡ 　そこで､ 市としては､ 事業化の枠組みを決めるために､ 具体的な参加条件を盛り込んだ事業化モデルを作成いたしまして､ 有識者､ 経営者などに対し､ 評価や意見を求めたところであります｡ 　この結果､ 事業への参加を検討してもよいとする事業者が新たに手を挙げるなど､ 事業化への熟度は徐々に高まっております｡ しかしながら､ 参加意向を示す業者へのヒアリングの中で､ 山の上ホテルの再生につきましては､ 現在の皿倉山では､ 広域からの集客は困難であり､ 単にホテルだけの問題ではない､ それから､ 皿倉山の魅力づくりを先行させるべきであり､ 段階的な事業の着手も検討すべきであるなど､ 事業着手までのハードルも明確に見えるようになっております｡ 山の上ホテルの再生事業への民間企業の参加につきましては､ 一定の手がかりをつかむことができるまでに至っていると考えております｡ 　今後は､ 民間に対しまして､ 事業化を踏み切らせるために､ 皿倉山の魅力づくりについて､ 事業者､ 有識者とともに､ 具体的な方策を立案したいと考えております｡ 　次に､ 皇后杉の件についてお答えいたします｡ 　皇后杉の根株は､ 皿倉山の自然の豊かさや大きさを感じることができる貴重なものであり､ 一般に公開する方向で検討しております｡ ただ､ 皇后杉の根株を展示するためには､ 容量が大きいことや､ 公開目的を教育､ 観光面のどこに置くかなど､ 展示施設の整備方向や公開方法につきまして､ さまざまな視点からの検討が必要であります｡ このため､ 幅広い層からの意見を聴取することも重要であると考えております｡ まずは､ 当面の措置といたしまして､ 15年度には､ 皇后杉の魅力が実感できるよう､ 当面､ 保管しております建物をガラスなどに改修の上､ 説明板や案内板も設置して､ 常時､ 市民に公開することといたしております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　 情報公開に関連する問題についての御質問で､ 市民にはわからない片仮名の行政用語の改善についてお答えをいたします｡ 　市の事業や制度の名称に､ 一般になじみの薄い片仮名語を安易に多用するとわかりにくくなる場合があるのは､ これは事実でございます｡ しかし､ 片仮名語には､ 日本語として定着しつつあるもの､ あるいは時と場合によっては効果的であったり､ 新しい事業や制度には片仮名語でなければ表現しにくい､ そういった例もふえてきております｡ 例えば､ 一般的に言えば､ インターネットだとかホームページ､ デイサービス､ ライフライン､ こういったものは､ かなり日本語として定着してきているんではないかというふうに思います｡ 例えば､ ライフラインなんかを日本語に置きかえますと､ これは生命線となりまして､ 実際､ これは生きるために不可欠な物質､ 例えば､ 水道とかガス､ 電気などの補給路を言うんですが､ 正確にその意味をあらわすということがなかなか難しゅうございます｡ 　それから､ 片仮名語で表現しないと難しい例でございますが､ 先ほど､ お話にありました､ 例えば､ パブリック・コメント､ これを日本語で言いますと､ 意思決定過程において広く市民に対し案を公表し､ それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続というふうになります｡ これは非常に適切な言いかえは困難でございまして､ やはり､ これも説明をつけるしかないというふうに考えているわけでございます｡ 　で､ 市の施策を市民にわかりやすく伝えるためには､ 市民になじみの薄い片仮名語は安易に使用せず､ 適切な日本語に言いかえる工夫が必要でございます｡ また､ 言いかえると長くなったり､ 本来の意味を的確に伝えられなくなるため､ 片仮名語を使用するときには､ 必要に応じて説明をつけて､ わかりやすいように工夫することが必要になると感じております｡ 　私どもでつくっております､ 例えば､ 北九州市の行政評価という冊子の中では､ まず､ 用語解説欄を設置をしております｡ また､ 結果､ アウトプット､ 成果､ アウトカム､ 説明責任､ アカウンタビリティーと､ こういうふうに日本語への言いかえで表記をしております｡ また､ 先ほどありましたＰＤＣＡのマネジメントサイクルにつきましても､ イラストの中でPlan､ 計画､ Do､ 実施､ Check､ 評価､ Action､ 改善というふうに､ こういう説明の付与をやっております｡ 　これまでにも､ 片仮名語の使用に当たっては､ 職員広報誌での特集や職員への研修を通じまして､ 受け手にわかりやすい工夫をするよう啓発に努めてきているところでございますが､ 十分効果は上がっていないという面もございます｡ 片仮名語の言いかえ例や説明例の目安を示す国立国語研究所外来語委員会の第１回検討対象語の最終発表が４月になされる予定となっておりますので､ 今後は､ これも活用するなどして､ よりわかりやすい言葉遣いになるようにしていきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 平和問題についての御質問で､ 平和資料館についてです｡ 　まず､ 資料収集の状況でございますが､ 本市では､ 平成７年度に戦後50周年を記念して､ 歴史博物館で北九州平和資料展を開催しました｡ その際､ 市政だよりなどを通じて市民に戦時資料の提供を呼びかけ､ 約450点の資料をいただいております｡ また､ 平成９年度からは､ 毎年各区を巡回して平和資料展を開催しており､ その都度､ 市民に資料の提供を呼びかけ､ これまでの資料は合計で610点に達しております｡ 　この保管状況でございますが､ 市民から提供いただいた貴重な資料につきましては､ 現在､ ２カ所に分けて保管をしております｡ 文書類については文書館で､ その他のものは蜷田地域交流センターに保管しており､ 防虫剤及び防湿剤を配置するなど､ 劣化対策を講じてきております｡ 　それから､ 戦時資料展示の検討状況ですが､ 戦時資料の展示のあり方につきましては､ 平成13年５月から関係３局､ これは総務市民局､ 保健福祉局､ 教育委員会でございますが､ この３局を中心に､ 課長会議を含め､ 実務者レベルで資料の保管や展示場所､ 資料の収集や管理運営方法などについて､ 引き続き､ 協議､ 検討を行っております｡ 　展示場所でございますが､ この資料の保管や展示場所としては､ これまで申し上げてきているように､ 既存の施設の一部を活用して展示コーナー的なものができないかとの方向で検討を進めてきております｡ 　この間､ 議会には､ 平成10年度以降､ 委員会を含め､ 13回の御質問をいただき､ その都度､ 現況を報告してまいりました｡ 今後､ 検討結果がまとまり次第､ 資料の保管､ 展示場所等について､ 議会に御報告していきたいというふうに考えております｡ 　それから､ 今後の検討ですが､ いずれにしても､ 巡回平和資料展が平成15年度で一巡することを念頭に置きまして､ その後の資料の収集や管理運営方法などを含め､ 今後検討を重ね､ 結論を出していきたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 34番　水町議員｡ ◆34番（水町勝利君）　 再質問をします｡ 建築都市局長､ 聞かれないことをね､ 長々やって､ これはね､ 私たちにとっては命なんですよ､ ここの質問時間というのは｡ これは保健福祉局長も一緒｡ 時間なくなるからそれ以上言わないが､ 追って申し入れもしたいと思います｡ 　片仮名語､ そんなに長々答弁せんでもいいんですよ｡ やっぱり検討せないけんと思ったらね､ そこだけでいいんですがね｡ 　ちょっと具体的に言います｡ 市長､ あなたに答えてもらいたかった｡ あなたもよく答弁で､ フォローの風が吹くとかね､ アゲンストの風が､ あれはゴルフ場で言えばいいんですけどね､ わざわざここで言う必要はないでしょう｡（笑声）そういうことを言っているんですからね､ これは検討しますと言えばいいんですよ｡ 　市が出したんでしょう､ これ｡ これ､ どこ､ 日本のこれは広報誌ですか､ アメリカの広報誌ですか､ こんなの｡ 横文字ばっかりじゃないですか｡ お年寄りの方､ これを見てわからんですよ｡ こういうのは研究しなさいと､ 優しく静かに言っているのをね､ 素直に聞かなだめですよ､ あなた方｡ 何分とったですか､ 答弁に｡ 　次にですね､ 市長は､ 答弁､ きょうは控え目にやられたがね､ 私の質問の多くはね､ 市長が答えないけんやった｡ 答えられんだったろうとは思いますがね｡ 私､ あなたのね､ メールもよく見ています｡ 馬食孔明､（｢諸葛｡｣ の声あり｡）諸葛孔明､ ごめん､（笑声）馬食は切られた｡（笑声）これ､ あなた､ 尊敬しているんでしょう｡ 泣いて馬食を切る｡ これは､ 必要なときは必要なんです｡ このあなたのメールの中に書いてある｡ うそを言ったらだめなんですよ｡ うそを言ったのはね､ 厳しくあなたは指導する責任がある｡ うそを言ったのがおるでしょうが｡ 　保健福祉局長､ あなたは､ 絶対にうそを言った｡ 私に電話かけてきたろう､ ね｡ そして､ 調べましたと言わざるを得ないですね､ と言ったね｡ 調べたんかね｡ しかも､ それは､ 事実､ 全くなかったと言った｡ 恐らく､ きょうね､ この議場の中の議員さんも､ 福祉事務所の窓口に行った人は､ みんな経験してるはず｡ これは､ 民生委員に尋ねてもそう言う｡ 見るに見かねて命にかかわるから連れていったけれども､ 申請書を渡してもらったというのはね､ ほとんどいないですよ｡ これはね､ ケースワーカーや窓口の職員の責任ではない､ あなたの責任｡ うんて言うたから認めたんでしょう｡ やめなさい｡ 保健福祉局長のね､ これはね､ 絶対､ あなたは犯してならんうそを言って､ そこに座っておるわけよ｡（｢いいかげんにしなさい｡｣ の声あり｡）　これはね､ 重大な反省をせないけんが､ 市長､ あなた､ 諸葛孔明を尊敬している立場で､ どう判断しますか｡ 大きく変わって市民のためにやると｡ やれますか｡ 私はやれないと思う｡ きちっとすべきところはしなさい｡ まず､ それは注文しておきます｡ 　それからですね､ おでかけ交通について､ 他との均衡がどうのこうの言うたね｡ シンボルの何とかでね､ 24億円かけて､ 市長､ あなたの前よ､ あれ｡ 水辺の楽校､ それは均衡欠かんのですか｡ 枝光につくりますか｡ 全部､ 市内にそういうことしますか｡ 今の苦しいときに､ 福祉事務所に訪ねていったね､ 人というのはね､ 多くが本当にまじめで命がけですよ｡ 命かかっているんだから｡ 　私は､ いろんな調査を改めてしました｡ 例えばですね､ 昨年の７月に行った｡ 申請書くれなかった｡ ８月に行って､ 10月に行って､ 11月に行って､ 12月､ これは遊びに行ったんじゃないですよ｡ 本当に自分も､ それから子供たちもね､ 命にかかわるような状況に､ 今の経済状況の中でなっていて､ 申請させてくれと言っているんですよ｡ させないんですよ｡ ６回目にね､ 法律に詳しい人に偶然会った｡ 違法行為ですよ､ これは｡ 申請書渡しなさい｡ ６回目に渡したんですよ｡ そういうことをあなたは知っていて､ 全くありませんでしたと､ こう言うんですか｡ もう１回､ あなたね､ 明確に答弁してね､ もう１回うそを言ったらね､ 自分で辞表を出しなさい｡ 知っとるやないですか､ あなたは｡ 　そして､ 末吉市長が選挙に出られて､ あなたの後援会の決起集会､ 出られましたね｡ ハードからソフトに､ 福祉､ 教育を充実させたい｡ そのためにね､ どういうことをやらないけんかというね､ 説明をされておるでしょう､ あなた｡ むだ遣い､ 一言で言えばですよ､ むだ遣いをやめたら､ いわゆる大きなね､ 公共事業をやめますというわけですから､ そうすれば､ そこをやめればね､ 福祉守れますと､ こう言ったんですよ､ あなた､ 決起集会の中で｡ 　そういう精神を持って､ きょう､ 答弁されましたか｡ あなたは直接できなかった､ 去年の９月､ 答弁したでしょう｡ 36メートル道路ですよ｡ 水辺の楽校､ 200億円を超えるんですよ､ もう､ ２つの事業で｡ 今､ 要りますか､ 今､ それが｡ 片方飢えているときはね､ 飢えた子を救わないかんのです｡ そっちを犠牲にしてね､ あなたね､ 水辺の楽校と遊ぶ気ですか､ あなたの前ですよ｡ あなたが市長だから､ あなたがね､ 率先して､ これはちょっと待っとこうということぐらいは､ あなたは答弁されるだろうと思った｡ 　おでかけ交通は､ スタートのときにあなたが何を言ったか｡ 全部､ 私も横におりましたから､ 聞きました｡ 胸張って､ 私が守ります､ 育てますと言うたやないですか｡ 24億､ 何百億とね､ 今急がんでいい仕事があれば､ そっちに回すということは､ あなたの一存でできる｡ 答えてください｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 決起大会では､ 当然ですが､ 公約を訴えました｡ そのときは､ 大型公共事業､ あるいは行財政改革によって､ それで浮いた金は､ 教育､ 保健､ 福祉､ 環境に使いますといたしました｡ 当然､ そのような公約をした以上､ 今回の市議会でもその部分を含めて予算提案しているところです｡ 他の点につきましては､ ６月までには行動計画をつくりますと明りょうに約束をしているわけであります｡ 　そこで､ 福祉の問題と公共事業の点は､（発言する者あり｡）また､ 議論をさせてください｡ ○副議長（吉河節郎君）　 時間がなくなりました｡ 　以上で質疑は終わりました｡ 　お諮りいたします｡ ただいま議題となっております議案72件のうち､ 議案第１号から42号まで､ 44号から53号まで､ 56号から61号まで及び63号の59件については､ 議員全員をもって構成する平成15年度予算特別委員会を設置し､ これに付託の上､ 審査することにしたいと思います｡ これに御異議ありませんか｡ （｢異議なし｣ の声あり｡）　御異議なしと認めます｡ よって､ そのとおり決定いたしました｡ 　次に､ 議案第43号､ 54号､ 55号､ 62号及び64号から72号までの13件については､ お手元配付の議案付託表のとおり､ 所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします｡ 　本日の日程は以上で終了し､ 次回は３月13日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後３時２分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年２月定例会 総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第54号　│門司港地区拠点文化施設建築工事委託協定の一部変更について　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第55号　│福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議││　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第69号　│平成14年度北九州市公債償還特別会計補正予算について　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘ 経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第43号　│北九州市農業共済条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第66号　│平成14年度北九州市競輪､ 競艇特別会計補正予算について　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第68号　│平成14年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘ 厚生消防委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第64号　│福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に││　　　　　　│関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第70号　│平成14年度北九州市介護保険特別会計補正予算について　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘ 環境教育委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘ 建設交通委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│議案番号　　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第62号　│新北九州空港連絡道路下部工第６工区及び下部工第７工区建設工事委││　　　　　　│託協定の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第72号　│平成14年度北九州市下水道事業会計補正予算について　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘ 建築水道委員会┌──────┬───────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第65号　│平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第67号　│平成14年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について　　　　│├──────┼───────────────────────────────┤│議案第71号　│平成14年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算につ││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────┘...